SEAnews 2001-06-26 ArtNo.26399

【ニューデリー】政府持分処分問題担当のArun Shourie国務相は24日、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)の政府持分売却に向け、デュー・ディリジェンス(due diligence:証券発行時に発行者が提供する情報が証券法の開示基準に適合しているかどうか弁護士が確認する業務)が6月25日から開始されると語った。
エコノミック・タイムズが6月25日報じたところによれば、政府はＶＳＮＬの26.97％の持分を戦略パートナーに売却、26％を維持する。
Credit Suiss First Boston(CSFB)は引き続きＶＳＮＬ民営化の国際顧問を務める。ＣＳＦＢはインド証券取引局(SEBI)から株価操作を非難されたものの、政府持分処分に関する閣僚委員会(CCD)の次期会議では、個々の企業に関して検討を加える代わりに、この種の不祥事の処理に関するガイドラインが立案される。
政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)がＣＳＦＢの処遇に関して法務省に意見を求めたところ、同省は「汚職行為を犯した企業に関する規則を先ず立案し、その後で処分を決めるべきだ」との考えを示した。このためＤＯＤは関係するガイドラインの草案をまとめ、ＣＣＤの次期会議に提出すると言う。