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2001-07-02 ArtNo.26445
◆ＧＤＰの８％成長実現には電力部門の改革が不可欠：計画委員会
【ニューデリー】総理府計画委員会(Planning Commission)のMontek Singh Ahluwalia委員は先週、第10次5カ年計画期間に8％の成長を実現するには、電力部門の改革を最優先する必要があると指摘した。
エコノミック・タイムズが6月29日報じたところによれば、ＰＨＤ商工会議所(PHDCCI:Punjab, Haryana and Delhi chambers of commerce and industry)主催の円卓会議の席上、Ahluwalia委員は以上の指摘を行った。
それによると、盗用や送配電過程における損耗量は、発電量の45～50％に達し、その額は2万6000クロー(US$55.37億)にのぼる。こうした損失に歯止めをかけないなら、インドはＧＤＰ成長に必要なリソースを確保することができない。
電力部門の改革は、州電力局(SEB)を分割し、ＳＥＢ監督機関を新設するだけでは不十分である。州政府当局は問題を認識しつつあるが、断固とした措置を必要としている。計画委員会はＳＥＢの改革に関する専門委員会を既に組織しており、同委員会は近く政府に第2のレポートを提出する。
産業部門に高額な電力料を課し、一般消費者からは低額な料金を徴収するクロス補助政策は、生産性を阻害する元になっており、大企業は独自の発電施設を設けるとともに、高い鉄道料金を敬遠し、道路輸送に依存するようになったと言う。
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