SEAnews 2001-06-25 ArtNo.26385

【ニューデリー】インド政府は、外国投資促進局(FIPB)の認可を受けたにも関わらず、計画を実行に移していない外国投資家に投資の実行を促す戦略を立案した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルド、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥーが6月22日報じたところによれば、新戦略はムラソリ・マラン商工相が国際投資家との協議や既存の外国直接投資政策に見直しを加え提起した構想を元に作成された。それによると1999／2000年度予算案におけるヤシュワント・シンハ蔵相の提案に基づいて設立された外国投資実行支援局(FIIA:Foreign Investment Implementation Authority)が、新政策の実行機関を務め、世界各国のインド大使館もこれに協力する。また産業支援事務局(SIA:Secretariat for Industrial Assistance)がＦＩＩＡの事務局を務める。
ＳＩＡはＦＩＰＢの認可を取得したプロジェクトに関わる外国投資家との接触を保ち、投資プロジェクトの実行を促進するとともに、必要な支援を提供する。ＳＩＡの接触はオペレーショナル・レベルからボード・レベルに及ぶ。
外国投資プロジェクトの実行に何らかの問題や困難が生じた際には、ＳＩＡは関係省庁や政府機関に問題を提起、必要が有ればＦＩＩＡの早期実行委員会(Fast Track Committee)の会議にかける。ＦＩＩＡは精力的に、また頻繁に中央政府省庁や州政府と意見を交換する。
世界各国に設けられたインド大使館は、それぞれの管轄地域に関わる外国投資プロジェクトをＦＩＩＡに代わってモニターし、フォローアップを行う。大使館は既存プロジェクトのモニターの他、外国投資申請受理の窓口も務める。
ＳＩＡはまた関係省庁と提携し、部門別にプロジェクトの実行を支援する。またこれまで実行されてきたメガ・プロジェクトの見直しや、米国、日本、ドイツ等、国別投資家との会議は、一層頻繁に実行する。
新戦略のキー・ポイントは投資家とのより密接で、継続的な相互交流を行い、関係省庁や機関により鋭敏で肌理細かな対応を求めることにある。
ちなみに1998年1月から2001年4月の間に承認された外国直接投資プロジェクトは10万8129.24クロー(US$230.26億)にのぼるが、同期間に実際に実行された投資額は5万5144.84クロー(US$117.43億)と、全体の50.9％にとどまっている。