内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2001
◆有害化学/石油化学物質市場の開放準備
【ニューデリー】インド政府は目下ライセンスの取得が義務づけられている有害な化学/石油化学品22品目中19品目のライセンス取得を近く免除する見通しだ。
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2001-05-03 ArtNo.25924(252/562)
◆IT/輸出企業、譬え売却されても免税優待享受が可能に
【ニューデリー】先週国会を通過した新年度予算修正案は、情報技術(IT)企業と輸出業者に最大の恩恵をもたらした。
いわゆるセクション10A/10B企業は譬えオーナーシップが変わっても免税優待を享受できる。
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2001-05-03 ArtNo.25925(253/562)
◆非ブランド既成衣料品にも16%の消費税適応
【ニューデリー】インド政府は、新年度予算の提案に基づきブランド衣料品に課されることになった16%の消費税を、平等な市場環境を醸成する狙いから、5月1日より非ブランド衣料品にも適応した。
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2001-05-04 ArtNo.25941(254/562)
◆専門委員会、製薬会社の毒物研究自由化提案
【ニューデリー】インド政府は製薬会社の毒物研究を一層自由化する可能性を検討している。
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2001-05-08 ArtNo.25961(255/562)
◆民間企業による石油統制品のマーケッティングを近く許可?
【ニューデリー】石油天然ガス省のNaresh Narad共同次官(additional secretary)に率いられる石油統制品のマーケッティングに関する専門委員会は、「石油部門に2000クロー(US$4.28億)を投資する民間企業には、統制価格制度(APM:administered price mechanism)が2002年4月に廃止される以前に、石油統制品のマーケッティングを認めるべきだ」との報告書を政府に提出した。
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2001-05-09 ArtNo.25971(256/562)
◆情報技術省、消費者用電子産業専門委員会組織
【ニューデリー】インド政府は家電産業のビジョンやターゲット、さらには行動計画を立案するため、情報技術省傘下に消費者用電子部門を担当するメンバー6人の専門委員会を組織した。
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2001-05-09 ArtNo.25977(257/562)
◆政府、年内にSAIL/Nalco/EILの持分処分
【ニューデリー】インド政府は、Steel Authority of India Ltd (SAIL)、Engineers India Ltd (EIL)、National Aluminium Company Ltd (Nalco)の持分を年内に処分する見通しだ。
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2001-05-09 ArtNo.25980(258/562)
◆Reliance/Essar/MRPL、石油マーケッティング権獲得目指す
【ニューデリー】Reliance Petroleum Ltd(RPL)とEssar Oil Ltd(EOL)、そしてAditya BirlaグループとHindustan Petroleum Corporationの合弁会社Mangalore Refineries and Petrochemicals Ltd(MRPL)は、2002年4月の価格統制解除を待たずに石油統制品のマーケッティング権獲得を目指している。
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2001-05-10 ArtNo.25982(259/562)
◆初の炭層メタン鉱区探査入札ロードショー
【ニューデリー】Ram Naik石油天然ガス相は8日、初の炭層メタン(CBM:coal bed methane)鉱区探査ライセンス入札のロードショーを開始した。
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2001-05-10 ArtNo.25983(260/562)
◆AP州、電力インフラ構築に注力
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は2020年までに州内の発電能力を3万6000MW(メガワット)に拡大する野心的計画に着手した。
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2001-05-10 ArtNo.25987(261/562)
◆AP州、各種奨励措置盛り込んだバイオテック・ポリシー発表
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は7日、製薬/生物工学関連事業に様々な優遇措置を適応する内容を盛り込んだバイオテクノロジー政策を発表した。
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2001-05-10 ArtNo.25988(262/562)
◆Balcoの法廷紛争、Daewoo Power/Essar Steelに飛び火
【ニューデリー】Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)の民営化を巡る紛争は、新たな展開を見せ、最高裁は、Daewoo PowerとEssar SteelにもBalco同様、両社が工場を設けた少数部族の土地のリース契約が破棄されない理由を説明するよう求める裁定を下した。
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2001-05-10 ArtNo.25996(263/562)
◆第10次5カ年計画のGDP成長目標8%
【ニューデリー】第9次5カ年計画の最初の4年間の国内総生産(GDP)成長率が6.5%に達しなかったにも関わらず、計画委員会は2002-07年の第10次5カ年計画期間の経済成長目標を8%に設定する野心的報告書(approach paper)作成した。
しかしバジパイ首相がこれ以前に掲げた9%の成長目標に比べれば控えめな数字になっている。
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2001-05-14 ArtNo.25997(264/562)
◆通信/銀行/製薬/空港/観光/国防産業の外資上限引き上げ
【ニューデリー】インド政府は9日、外資誘致の切り札として、テレコム、銀行、製薬、空港、タウンシップ開発、ホテル・観光、クーリエ・サービス、大量高速輸送システム(MRTS)、国防産業に関わるプロジェクトに対する外国直接投資(FDI)上限の引き上げを発表した。
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2001-05-14 ArtNo.25998(265/562)
◆海運業に100%外国直接投資導入
【ニューデリー】インド政府は海運業に対する100%の外国直接投資(FDI)を認める方針を決めた。
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2001-05-14 ArtNo.25999(266/562)
◆海運業に税制優遇措置準備
【ニューデリー】インド政府は全国海運委員会(NSC:National Shipping Committee)の1997年の提案に基づき免税措置を含む一連の奨励措置を設け、海運業を振興することを検討している。
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2001-05-14 ArtNo.26010(267/562)
◆Balco、労働者の職場復帰で操業再開
【ニューデリー】民営化計画を巡る紛争から操業を停止していたBharat Aluminium Company Ltd (Balco)のKorba工場は9日、労働者が職場に復帰したことから67日ぶりに操業を再開した。
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2001-05-14 ArtNo.26011(268/562)
◆国連開発計画、鉄鋼再圧延業界の技術革新支援
【コルカタ】国連開発計画(UNDP)は鉄鋼省と手を携え、技術の陳腐化でここ数年経営難に陥っていた鉄鋼再圧延業界の技術革新支援に乗り出した。
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2001-05-15 ArtNo.26013(269/562)
◆大蔵省、商用車の1年減価償却承認
【ニューデリー】大蔵省はリセッションに直面する自動車業界を刺激する狙いから商用車の1年減価償却を認めた。
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2001-05-15 ArtNo.26019(270/562)
◆インド政府、ヒト・ゲノム・プロジェクトに金融支援決定
【ニューデリー】インド政府は、緊急な配慮を必要とするある種のヒト・ゲノミクス・プロジェクトに対して即時金融支援を提供する方針を決めた。
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2001-05-16 ArtNo.26027(271/562)
◆地方議会選挙、会議派伸張、BJP後退、AIADMK圧勝
【ニューデリー】タミールナド/西ベンガル/ケララ/アッサム/ポンディシェリー5州の州議会選挙結果が判明した14日、国民会議派の志気が高揚した反面、インド人民党(BJP)は意気消沈、AIADMKのリーダー、J Jayalalitha女史は早々とタミールナド州の首席大臣に就任した。
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2001-05-16 ArtNo.26031(272/562)
◆M&M子会社、国防市場開放を歓迎
【ニューデリー】年商5000クロー(US$10.7億)のMahindra & Mahindra Ltd (M&M)傘下のMahindra Defence Systems(MDS)は10日、政府が国防産業を民間部門に開放する方針を決めたことに歓迎の意を表明した。
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2001-05-16 ArtNo.26034(273/562)
◆全国薬品価格局、製剤48品目の価格設定
【ニューデリー】全国薬品価格局(NPPA:National Pharmaceutical Pricing Authority)は14日、製剤25品目の価格を設定、同23品目の価格を再設定した。
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2001-05-17 ArtNo.26045(274/562)
◆商用車の減価償却率引き上げ効果は期待薄:商用車メーカー
【ムンバイ】最近政府は低迷する国内自動車市況を刺激する狙いから税額控除が認められる商用車の減価償却率を引き上げたが、Tata Engineering and Locomotive Company Ltd(TELCO)やAshok Leyland Ltd (ALL)等の国内商用車メーカーは、運輸業界が利益を計上していない現状では、刺激効果は期待できないと冷淡な反応を見せている。
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2001-05-17 ArtNo.26053(275/562)
◆リライアンス、IPCLのGandhar/Nagothaneプラント買収?
【ムンバイ】Indian Petrochemicals Ltd (IPCL)はグジャラート州のGandharとNagothaneに設けた施設をReliance Industries Ltd(RIL)に売却する最終段階の交渉を進めているもようだ。
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2001-05-17 ArtNo.26054(276/562)
◆デリー市の配電事業民営化に内外の7社が入札
【ニューデリー】Delhi Vidyut Board (DVB)の配電事業民営化の入札資格審査にはTata Power、Aditya Birla Group、BSES Ltd、Reliance Power、RP Goenka GroupのCESC、米国の電力会社AES Transpower、香港拠点の中華発電公司(China Light and Power Company)の7社が応札した。
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2001-05-18 ArtNo.26057(277/562)
◆政府、5年内にインフラ事業にUS$2670億投資期待
【香港】インド政府は2006年までに2670億米ドルを投じ、電力、テレコム、道路、港湾インフラを整備する計画で、内外の投資家に参加を求めている。
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2001-05-18 ArtNo.26060(278/562)
◆ソーダ灰業界、輸入関税引き下げに抗議
【ニューデリー】インド・ソーダ灰業界は、政府が米国の圧力に屈し、ソーダ灰の輸入関税を38.5%から20%に引き下げたとして、新年度予算に盛り込まれた同措置の見直しを求めている。
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2001-05-18 ArtNo.26064(279/562)
◆完成車輸入関税、乗用車と二輪車の分離検討
【ニューデリー】政府は乗用車と二輪車の完成車に等しく60%の関税を課した現行制度に見直しを加えているもようだ。
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2001-05-18 ArtNo.26070(280/562)
◆会社登録局、売上トップ1千社の資金の流れを監視
【ニューデリー】会社事務局(DCA:Department of Company Affairs)は会社登録局(ROC)に、国内の売上トップ1000社の資金の流れを監視するよう指示した。
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2001-05-18 ArtNo.26071(281/562)
◆次期国会に労働関係法改正案上程:労相
【ニューデリー】インド政府は企業が就業者の数を適性水準に調整し、雇用や解雇面で市況の変化に柔軟に対応できるよう“1947年産業紛争法(IDA:Industrial Disputes Act, 1947)”及び“1997年契約労働法(CLA:Contract Labour Act, 1970)”の修正案を次期モンスーン国会に上程する。
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2001-05-21 ArtNo.26073(282/562)
◆AP州、地元建設会社Shapoorjiとバイオテック・パーク開発
【ニューデリー】アンドラプラデシュ州政府はマハラシュトラ州ムンバイ拠点の建設会社Shapoorji Pallonji & Co(SPC)と合弁でRanga Reddy県Turkapalliにバイオテクノロジー・パークを開発する。
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2001-05-21 ArtNo.26074(283/562)
◆食品加工業の外資上限を100%に引き上げ検討
【チャンディガル】インド政府は食品加工部門に対する外国直接投資(FDI)には融資便宜や優遇販売税率の適応に加え、100%の出資を認める可能性を検討している。
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2001-05-21 ArtNo.26075(284/562)
◆政府、食品加工産業振興目指す“加工食品開発法”制定
【ニューデリー】政府は“加工食品開発法(Processed Food Development Act)”を制定し、貿易数量規制(QR)の撤廃で外国輸入食品との競争の脅威に直面する国内食品産業を支援する方針だ。
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2001-05-21 ArtNo.26076(285/562)
◆エンロン子会社、マハラシュトラ州電力局に電力供給停止通知
【ムンバイ】米国のエネルギー企業Enronがプロモーターを務めるDabhol Power Company(DPC)は19日、マハラシュトラ州電力局(MSEB:Maharashtra State Electricity Board)に電力供給を停止する仮通知を発した。
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2001-05-21 ArtNo.26078(286/562)
◆鉄鋼政策起草委員会、反ダンピング・メカニズムの強化提案
【ニューデリー】国家鉄鋼政策(NSP:National Steel Policy)起草委員会は、反ダンピング税と保護メカニズムを通じて鉄鋼産業領域における不公正取引を防止し、国内鉄鋼産業を振興するよう提案した。
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2001-05-21 ArtNo.26084(287/562)
◆商工省、特別経済区にオフショア銀行の開設許可検討
【アーマダバード】商工省は次期政策発表に際して特別経済区(SEZ)にオフショア・バンキング施設の開設を許可する可能性を検討している。
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2001-05-22 ArtNo.26088(288/562)
◆フェノール・ユーザー、22%の輸入関税撤廃求めロビー
【コルカタ】フェノール製造業者のための22%の保護関税は2年の満期を迎えようとしているが、国内のフェノール・ユーザーらは、同関税の延長や関税率の引き上げに反対するロビー外交を展開している。
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2001-05-22 ArtNo.26089(289/562)
◆Rashtriya Chemicals、Paradeep Phosphate政府持分買収目指す
【ムンバイ】国営大手化学肥料会社Rashtriya Chemicals & Fertilisers Ltd (RCF)はParadeep Phosphate Ltd (PPL)の支配権益買収に強い関心を見せている。
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2001-05-24 ArtNo.26101(290/562)
◆US$100億投じグレイター・ノイダ特別経済区設置計画
【ニューデリー】ウッタルプラデシュ州政府は、デリーに近いGreater Noidaに90億~100億米ドルを投じ、国際空港も備えた特別経済区(SEZ)を開発する計画で、既に中央政府の原則的承認を得ている。
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2001-05-24 ArtNo.26102(291/562)
◆新外国直接投資政策公布
【ニューデリー】インド政府は21日、国防産業、製薬業、住宅産業部門の開放を含む新外国直接投資(FDI)政策を公布した。
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2001-05-24 ArtNo.26103(292/562)
◆政府、300品目のエントリー・ポイント指定撤回
【ニューデリー】デリケートな300品目の輸入を11のエントリー・ポイントに制限する方針が公布されてまだ2週間もたたないが、ムラソリ・マラン商工相は21日、同通達を撤回すると発表した。
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2001-05-24 ArtNo.26105(293/562)
◆マハラシュトラ州政府、ゴドボレ委員会議長の辞任で震撼
【ムンバイ】米国のエネルギー会社Enron傘下のDabhol Power Company (DPC)とマハラシュトラ州電力局(MSEB)の間の紛争を調停し、両社間で結ばれた電力購入契約(PPA)の再交渉の任を委ねられた特別委員会の議長、Madhav Godbole氏が23日、突然辞任したことから、マハラシュトラ州政府が一層の窮地に立たされている。
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2001-05-24 ArtNo.26107(294/562)
◆鉄鋼国策草案、近く完成
【ムンバイ】鉄鋼省は鉄鋼国策草案を3ヶ月以内に完成させ、その後鉄鋼業界の代表と同草案の内容を討議する方針だ。
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2001-05-25 ArtNo.26127(295/562)
◆向こう10年間にUS$300億食品加工投資目指す
【ニューデリー】農業省は全国の18州をリストアップし、これらの州に向こう10年間に14万クロー(US$299.79億)の食品加工プロジェクトを誘致することを目指す野心的計画を発表した。
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2001-05-25 ArtNo.26130(296/562)
◆保護関税総監、フェノール関税の2年延長提案
【ニューデリー】RK Gupta保護関税総監(DGS:director-general of safeguards)は国内フェノール製造業者を保護するための輸入関税を、税率を引き下げた上、さらに2年延長するよう提案した。
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2001-05-28 ArtNo.26133(297/562)
◆米国電力会社AESとオリッサ州政府、電力料紛争の停戦で合意
【ブーバネスワル】米国の公益事業会社AES Corpとオリッサ州政府の1週間に及ぶ論争は24日、双方が協力して支払い方式を立案することで合意、一応の決着を見た。
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2001-05-28 ArtNo.26137(298/562)
◆繊維産業省、アパレル・パーク・スキーム立案
【ニューデリー】繊維産業省は、総合的アパレル・パーク・スキームの最終段階の立案作業を進めている。
今年度予算案の国会上程に際して発表された同スキームは、小規模産業ステータスを解除された既成衣料業界が良好なインフラを備えた近代的ユニットを設けることを支援する。
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2001-05-29 ArtNo.26160(299/562)
◆中央銀行、新外国投資政策の立案に向け専門委員会組織
【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of Indiaは、既存の外国投資政策に見直しを加え、新政策措置を提案するため、先週ハイパワーな専門委員会を組織した。
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2001-05-31 ArtNo.26172(300/562)
◆中央政府、ダブホール発電所からの電力購入の可能性否定
【ニューデリー】インド政府は28日、米国のエネルギー会社Enronがプロモーターを務めるDabhol Power Company (DPC)から電力を購入する可能性を否定した。
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2001