SEAnews 2001-06-05 ArtNo.26209

【コルカタ】インド中央政府が近く、キャプティブ炭坑やキャプティブ火力発電所により生産された石炭や電力をサード・パーティーに売却することを認めるのではないかと予想されている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月3日伝えたところによれば、最近、石炭／電力事業当局とニューデリーで会談を重ねた民間部門の代表は、政府が業界の要望を受け入れ、規制緩和措置をとるものと期待している。
業界代表は、一連の会議の席上、キャプティブ炭坑／発電プロジェクトの異常な遅延の主因はサード・パーティーへの販売が認められていないことにあるとし、規制緩和を強く訴えた。このためこれらの代表は、中央政府が、ペンディングされている一連の石炭／電力関連規則の修正問題を、業界の要望に沿ってまとめて決着をつけるものと予想している。
中央政府も計画委員会(Planning Commission)も、独立電力供給業者(IPP)プロジェクトの遅延を深刻視している。過去6年間に部分的もしくは全面的に稼働したＩＰＰプロジェクトの計画発電量は4787ＭＷと、8万3288ＭＷの国内の総発電能力の5.7％にとどまり、目下稼働中のＩＰＰ9社の合計発電能力は3000ＭＷに過ぎない。信用格付け会社Crisilの報告によれば、全国の州電力局のＩＰＰプロジェクトに対するエスクロー(第3者寄託金)保証限度は7500ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)に過ぎないが、今会計年度中にＩＰＰが生産を目指す電力は10万ＭＷにのぼる。こうした中で大部分のＩＰＰの金融アレンジが停頓している。これらのＩＰＰが金融アレンジを完成させるためには、エスクロー保証以外に、その他の保証パッケージ、電力購入契約、燃料供給等の障碍を乗り切る必要がある。
1993年に石炭鉱区28ブロックが、民間部門のキャプティブ開発用に配分されたものの、これまでに実際に開発されたのは3ブロックに過ぎない。
民間部門やＩＰＰ業界筋は、民間投資の拡大を通じて炭坑開発や発電事業を促進するには、生産した石炭や電力をサード・パーティーに販売することを認める必要があると指摘している。