SEAnews 2001-06-19 ArtNo.26332

【パランプール】加工食品開発政策(processed food development policy)の立案に向けた中間報告書が既に政府に提出されており、政府は専門委員会の最終報告書を待っている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月17日伝えたところによれば、Shanta Kumar消費者事務／食品公共流通相は同紙に以上の消息を語った。それによると専門委員会の報告書は3ヶ月以内に提出され、その後加工食品開発政策の最終案がまとまる見通しだ。
新政策は少なからぬイニシアチブを通じて食品加工産業の成長を加速する。こうした措置には100％外国直接投資(FDI)の承認、14の食品加工関係法の調整、投資窓口の一本化、食品開発基金の設置、“粗悪食品防止法(Prevention of Food Adulteration Act 1954)”や“食品規則(Food Products Order)”等の既存関係法を一本化し、監督よりも開発的役割を重視した加工食品開発法を立案すること等が含まれる。
消費者事務／食品公共流通省は遺伝子組み換え食品に関する方針をまだ決めておらず、専門家の最終報告を待っていると言う。