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2001-07-06 ArtNo.26491
◆閣僚委員会、Balmer LawrieのＩＢＰからの分離独立を承認
【ニューデリー】政府持分処分問題担当閣僚委員会(CCD:Caninet Committee on Disinvestment)は4日の会議で、政府系石油小売会社IBPが、子会社Balmer Lawrieを分離・独立させるのを正式に承認した。
エコノミック・タイムズが7月5日報じたところによれば、Balmer Lawrieの分離・独立が正式認可されたことにより、ＩＢＰ政府持分の売却計画が加速される見通しだ。ＩＢＰの政府持分売却は公共石油企業の初の民営化として注目されている。
Balmer Lawrieは包装や潤滑油の製造を含む様々な事業を手掛けており、授権資本50万ルピーのシェル会社が設立され、当面政府がその運営に当たる。ＩＯＣやIDL Chemicalsを初めとする少なからぬ企業が、同子会社の化学事業に関心を寄せている。
一方、子会社のビジネスと分離されることにより、東部及び北部インドに1514店の石油製品小売網を展開するＩＢＰに対して内外の石油会社が一層大きな関心を示すものと予想される。インド政府は目下ＩＢＰの59.58％のシェアを握っている。
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