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2001-06-08 ArtNo.26238
◆政府持分処分情報専門のウェブサイトが間もなく完成
【ニューデリー】公共部門事業体(PSU:public sector undertakings)の民営化プロセスをより一層透明なものにする狙いから政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は政府系情報技術(IT)会社CMC Ltd(Computer Maintenance Corporation)に依頼し、政府持分処分情報の専門ウェブサイトを開設する。
エコノミック・タイムズが6月6日、ＤＯＤ筋の言として伝えたところによれば、ＤＯＤ専門のウェブサイトは間もなく完成する。同サイトでは政府持分処分政策の詳細、民営化のステータス、頻繁に質問される政府持分処分に関する内容等が公開される。
ＤＯＤの年次報告によれば、既にIndian Tourism Development Corporation(ITDC)、Shipping Corporation of India(SCI)、National Aluminium Company Ltd (Nalco)、Madras Fertilisers、Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)を含むＰＳＵ46社の政府持分を処分する手続きがとられ、ＣＭＣの57.31％のシェアを戦略パートナーに売却、83.31％の政府持分を26％に縮小する準備も進められている。
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