SEAnews 2001-06-22 ArtNo.26366

【ニューデリー】インド中央政府は州政府に対し、独立電力供給業者(IPP)の大口顧客や消費者への電力の直接販売を認め、電力事業への民間投資を促すよう勧告した。
エコノミック・タイムズが6月21日報じたところによれば、Suresh Prabhu電力相は20日少数の記者団と会見し、以上の消息を語った。それによると、中央政府の二次保証や州政府の一次保証に関わらず、州電力局の財政状態や電力料徴収能力に疑問を抱く民間投資家は電力事業への投資に後込みしている。しかし大口顧客や一般消費者に直接電力を販売することを認めるなら、ＩＰＰは安定した収入と投資の環流を確保できる。
政府はモンスーン国会に上程する電力法案にＩＰＰに電力の直接販売を認める条文を盛り込んでいる。新法の下では、民間デベロッパーに技術経済条項を満たすことも求められない。また送配電区(distribution zones)が設けられるが、このことは民間投資家が発電とともに送配電ビジネスにも関わることを意味する。したがって発電と送配電事業の双方に民間資本を同時に導入できる。
送配電区を委ねられたデベロッパーは当初は他の発電所からの電力を供給することになるが、工事完成後はそれ自身の発電所で生産した電力を供給することになる。これは電力市場醸成の第一歩で、将来的には電力プールが設けられる。
中央政府はメガ発電プロジェクトに対してもPower Trading Corporation (PTC)を介せずに直接電力を販売することを奨励する。大口顧客向けと一般消費者向けの電力料は監督官庁の承認を得ることになるが、各送配電区ごとに異なる電力料を設定できる。
以上の方式はエンロン・プロジェクトの解決策としても提案されており、電力の直接販売を許可することにより、他の多くの発電プロジェクトが抱える問題も解決されるはずと言う。