SEAnews 2001-07-10 ArtNo.26520

【ムンバイ】米国政府がブラジルの特許法条文に関わる世界貿易機関(WTO)への訴えを見合わせたことから、インド業界には、インド特許法にもブラジル方式の条文を盛り込むべきだとの声が生じている。
エコノミック・タイムズが7月8日報じたところによれば、ブラジル特許法の関係条文は、「特許権が認められた製品は、特許権が認められた日、もしくは関係製品にライセンス規定が適応されるようになった日から3年内に、国内で生産されねばならない」と規定している。このことは政府が、発明に関わった企業に製造ライセンスを発行できることを意味する。
ブラジルのエイズ患者に関わる公共衛生プログラムはこれ以前から既に多国籍製薬会社の特許権を侵犯していたが、ブラジルはまだ実際に新特許法の当該条文を使用していない。しかし米国通商代表部はブラジルがTRIPS協定(知的財産権の貿易関連の側面に関する協定：the Agreement on Trade Related Aspects of Intellectual Property Rights)に違反していると主張、これに対してブラジルは、同条文を用いることによりエイズ治療薬の価格を受け入れられる範囲に抑制できると主張していた。
インド製薬業者連盟(IPA:Indian Pharmaceutical Alliance)のD G Shah書記長(secretary general)によると、米国は特許権保護の面で益々孤立しつつあり、今日の形勢の下ではＷＴＯにおける国際訴訟に破れる恐れが大きい。そうなれば現在特許法の立案を進めている国々は、この種の判例を条文の中に取り入れるものと見られる。
米国通商代表部は二国間関係を通じてブラジルに圧力を加えることができるが、インドは比較的自由に特許権のライセンス条文を立案できる。仮に米国が同様の問題でインドをＷＴＯに訴えたにしても、結果はブラジルの場合と大差ないものと見られる。
インド国会合同委員会(JPC:joint parliamentary committee)は目下、2005年までに製品そのものを保護する特許法の導入を目指し、第2次修正案の立案を進めている。ＪＰＣは8月半ばに関係法案を国会に上程する見通しだ。