SEAnews 2001-07-03 ArtNo.26447

【ニューデリー】重工業省は、100％外国直接投資(FDI)プロジェクトも自動認可すること等の内容を盛り込んだ3度目の新自動車政策草案を内閣に提出した。これまでは外資が74％までの自動車プロジェクトが自動認可されていた。
エコノミック・タイムズが6月30日伝えたところによれば、新草案では、乗用車と商用車によって異なる外資の最低自己資本規定も削除されており、乗用車／多目的車／商用車プロジェクトにおけるの外資の最低投資額も2億5000万米ドルから1億米ドルに引き下げられた。しかし二輪／三輪車プロジェクトの同最低投資額はこれ以前の草案同様5000万米ドルに据え置かれた。同投資額は操業開始後3年内に注入されねばならない。
また小型車と大型車により異なる関税率は維持されたが、コンセション期間を4年とする規定は除かれた。
また自動車メーカーに義務づけられた1250万米ドルの研究開発(R&D)投資義務も取り除かれている。
新自動車政策草案が三度目の正直で成立するかどうか注目されるところだが、少なからぬ省庁から強い反対の声が上がっており、反対者には大蔵省も含まれている。大蔵省は新自動車政策など本来必要ないとの立場から反対を表明しているとされる。