SEAnews 2001-07-10 ArtNo.26516

【ラクナウ】ウッタルプラデシュ州政府は投資誘致、取り分けガス部門プロジェクトを誘致する狙いから、Bharat Petroleum Corporation(BPCL)がAllahabadに7060クロー(US$15億)を投じて設ける製油施設に15年間の課税(trade tax)免除優待を適応する方針を決めた。
エコノミック・タイムズが7月7日報じたところによれば、ウッタルプラデシュ州政府産業開発部のAnoop Mishra次長は同紙に以上の消息を語った。それによると、ＢＰＣＬが2003年までにアラハバード市Lohagarhに建設する当該製油所で使用される原油の入境税(entry tax)も免除される。
ウッタルプラデシュ州政府はShell及びUnocalと、州東部及び西部海岸にガス・パイプラインを敷設する2つの覚書を結んでおり、近くGas Authority of Indiaともガス供給に関わる契約を結ぶ。Rajnath Singh首席大臣は最近、ガス・プロジェクトに対する認可手続きをスピード・アップするよう関係当局を督励した。
州政府はまた、産業投資を促す狙いから、原料や資本財(機械/ｽﾍﾟｱ･ﾊﾟｰﾂ等)消耗品に対する入境税を免除した。
産業問題の処理を委ねられた自主運営機関Udyog Badhuの会議の席上、25クロー(US$532万)以上を投資する企業が使用する原料に対するトレード・タクスを5年間免除すること、スケジュールを繰り上げて事業拡張プロジェクトを完成させた企業に税制優遇措置を適応すること等が決定された。Ａ、Ｂ、Ｃのカテゴリーに属する都市に拠点を設ける企業の拡張プロジェクトには、それぞれ250％、200％、150％のトレード・タックスが免除されると言う。同会議はSingh首席大臣により主宰された。