SEAnews 2001-06-29 ArtNo.26418

【ニューデリー】Ram Naik石油天然ガス相は、大蔵省に対して原油と石油製品の関税を合理化し、国際原油価格の上昇が石油プール勘定に及ぼす影響を抑制するよう提案した。
デカン・ヘラルドが6月28日伝えたところによれば、Naik石油天然ガス相は27日催されたセミナーの会場で記者団に以上の消息を語った。それによると石油天然ガス省はヤシュワント・シンハ蔵相に対し、2002年4月1日までに石油部門に対する規制を撤廃すると言う1997年の政策決定を堅持するよう求めた。
石油天然ガス省は1997年の政策決定に基づき原油輸入関税を5％に、石油製品輸入関税を15％に引き下げ、ガソリンとディーゼル油に対する消費税は予算案前の16％と12％のレベルに維持するよう提案した。今会計年度末に石油部門に対する規制が解除された後、公共流通システム(PDS)に供給される灯油に対する政府補助は33.3％に、液化石油ガス(LPG)に対するそれは15％に引き下げられることになっている。
国際原油価格は、イラクが供給ストップを決めたことから、過去2ヶ月1バレル22－24米ドルの妥当なレベルを超え、28米ドル以上に達している。このため石油プール勘定の赤字は2000－01年度の1万2500クローから1000クローほど拡大したと言う。