SEAnews 2001-07-02 ArtNo.26437

【ニューデリー】インド最大の乗用車メーカー、Maruti Udyog Ltd(MUL)に、インド政府とともに50％出資するスズキは、インド政府の持分買い取りに関心がないことを表明するとともに、政府持分売却に対する第1拒否権を放棄する意向を次官委員会(COS)に伝えた。
エコノミック・タイムズが6月29日報じたところによれば、政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)のPradip Baijal次官はこのほど政府とスズキの交渉が完了したことを確認するとともに、以上の消息を明らかにした。
それによると、Ford Motor Coや地元のRahul Bajaj氏を含む複数のパーティーがＭＵＬ政府持分に関心を表明しているものの、合弁契約の下、政府はスズキの承認を得ぬ限り、その持分を売却できなかった。このためＣＯＳは一般投資家への株式公開に傾いていたが、今やこうしたハードルも取り除かれた。
ＣＯＳはまたスズキからコントロール・プレミアムを徴収することを提案している。重工業担当国務相がＣＯＳの提案を承認したなら、プレミアムの額を交渉するマーチャント・バンクが指名される。この種のプレミアムは国際的にも採用されており、決して奇異なものではない。国際顧問は同プレミアムに関わる交渉を支援すると言う。