【ムンバイ】新年度予算案が国会に上程された１日、前日に４万８５００クローの落ち込みを見たボンベイ証取(BSE)のセンシチブ指数(SENSEX)は、打って変わって１９５ポイント急進、５６４２をマークした。
しかし翌２日には１１３．８１ポイント再度ダウンした。（...続きを読む）

【ムンバイ】ニュー・エコノミー銘柄が証券市場におけるその地歩を固めるには、なお時間を要する見通しだが、２日にはSatyam Computersの時価総額が、石油化学ジャイアンツReliance Industriesのそれを凌駕、インド証券市場に生じた構造変化を窺わせた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は海外における企業買収の上限を工業部門における外国直接投資(FDI)の上限及び当該インド企業の複合時価総額の３０％にリンクする可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】情報技術(IT)企業や輸出業者は、３月３１日の最終期限までに、輸出志向ユニット(EOU)やソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)ユニットとしての登録を目指し、ビーラインを成している。
しかし大蔵省歳入局共同次官のGC Srivastav／PG Mankad両氏によると、事業再編や既存ユニットのトランスファーだけでは、所得税法(ITA)セクション１０Ａ／１０Ｂ下の免税待遇を受けることは難しいようだ。（...続きを読む）

【バンガロール】インドの１９９９年度サーバー売上は前年比２９％増の２億３１８５万米ドルをマーク、日本を除くアジア太平洋地域市場の５％のシェアを占めた。（...続きを読む）

【カルカッタ】新年度予算案はPhilips India Ltd(PIL)にも、その消費用電子製品の６～７％の値上げを強いる見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】食品、飲料、包装消費財、医薬品等のいわゆるファースト・ムービング・グッズ(FMCG)部門の株価は、これ以前からスローモーション・モードだったが、消費税スキーム修正の直撃を受け、錐揉み状態に陥った。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案は自動車産業の付加価値生産拡大に寄与する見通しだ。
エコノミック・タイムズが３日、報じたところによると、これは消費税制の合理化に伴うもの。（...続きを読む）

【カルカッタ】エンジニアリング輸出振興委員会(EEPC)のJ.S.Bhasin会長は３日声明を発表、所得税法(ITA)ＨＨＣ条文下の税制優遇措置を廃止するなら、エンジニアリング部門の年率１５％の成長目標を実現できないと、警鐘した。（...続きを読む）

【チェンナイ】新年度予算案が４％の特別付加税(SAD)を貿易業者にも拡大適応したことから、国内石油化学産業に対する保護は実質的に強化された。（...続きを読む）

【ハイデラバード】ニューヨーク拠点の国際会計コンサルタント会社Ernst & Youngのハイデラバード事務所は３日、「新年度予算案は、第２次改革、財政支出の抑制、負債軽減、税制改革、徴税基盤の拡大、農業／観光／資本財／鉄鋼産業のためのイニシアチブ、個別的成長政策等の主要課題に対する認識の混乱を生じさせた」と政府の姿勢に懐疑を表明した。（...続きを読む）

【ムンバイ】ヤシュワント・シンハ蔵相は、新年度予算案に国民年金金利のカットや利子収入に対する課税免除を盛り込んだのは、中央銀行(RBI:ｲﾝﾄﾞ準備銀行)が公定歩合を引き下げやすい環境を醸成するのが目的と語ったが、S Venkitaramanan元中央銀行総裁は２日、４月の月間金融政策が発表されるまでは、中央銀行がキー・レートを引き下げる可能性は少ないとの見通しを明かにした。（...続きを読む）

【ニューデリー】国際マネージメント・コンサルタント会社AT Kearneyが今年１月に世界のトップ企業１０００社を対象に投資(FDI)地の人気投票を行ったところ、インドの評価は半年前に同様の調査を行った際の１．０７から１．１４に改善したものの、順位は６位から１１位に後退した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの今年初１０ヶ月(1999/4-2000/1)の鉄鋼貿易は、建国以来恐らく初めて輸出入共に顕著な伸びを見た。（...続きを読む）

【カルカッタ】インフラ問題や近隣諸国の新設備が稼働したことから年初９ヶ月(1999/4-12)のインドのセメント輸出は大幅な減少を見た。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドの年初９ヶ月(1999/4-12)の基礎化学品／医薬品／化粧品輸出は、前年同期の８５９８クローから１万４５クローに１７％の成長を見た。（...続きを読む）

【ムンバイ】新年度予算案に盛り込まれた税制改革措置は、一部に不満の声が聞かれるものの、国内化学業界は概して歓迎しているようだ。（...続きを読む）

【カルカッタ】１９９９／２０００年度のソフトウェア製品とパッケージの売上は前年の３２５５クローを４７％上回る４８００クローに達するが、これまで常に５０％以上の成長を遂げてきたインドのソフトウェア産業としては初の成長鈍化となる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府が新年度予算案の中で、石油／ガス探査機器に対する３４％の輸入税免除を提案したことから、Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)やOil India Ltd(OIL)を初めとする国内石油生産会社が大きな恩恵を享受する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】電気通信局(DOT)は、年間ライセンス料としての最低利益分与率を１５％とする全国長距離電話(STD:Subscriber Trunk Dialing)民営化政策を立案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】最近相次いで近代的施設を導入したEssar Steel、Ispat Industries、Jindals、Lloyds Steel等の国内総合鉄鋼会社により形成されたIndofer Societyは、政府に対して３万クローのスチール・サバイバル・ファンドの創設を含む思い切った業界支援策を採るよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は８日、８７件、総額１６４７．７６クローの外国直接投資(FDI)プロジェクトを認可した。
これらは外国投資促進局(FIPB)の推薦に基づきムラソリ・マラン商工相により承認されたもの。（...続きを読む）

【ニューデリー】香港スタイルの自由貿易地区(FTZ)を設けようと言うインド政府の野心的計画が、２０００年３月３１日の修正輸出入政策の発効に伴い終に離陸、この結果DEPB(Duty Exemption Pass Book)やSIL(Special Import Licence)等の複数の奨励措置が廃止される。
７００以上の輸入制限品目が自由輸入品目リストに移される一方、世界貿易機構(WTO)の規約を満たした新輸出奨励措置も導入され、貿易手続きの簡素化や個々の部門を対象とした奨励スキームも検討されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府は、輸出収入を所得税法の適応範囲に含めたとは言え、依然として世界貿易機構(WTO)の基準にかなった新たな奨励措置を導入する用意がある。（...続きを読む）

【ニューデリー】穀物及び肥料の値上げ問題を巡り、野党ばかりでなく、友党からも非難の砲火を浴びているインド人民党(BJP)連立政権は、小麦の最低支持価格(MSP)問題でも窮地に立たされている。（...続きを読む）

【ニューデリー】２０００年１月の工業生産指数(IIP)は前年同月比９．４％アップ、国内経済が回復基調にあることを改めて裏付けた。（...続きを読む）

【ニューデリー】ソフトウェア、パーソナル・コンピューター(PC)、自動車産業はいずれも１９９９／２０００年度に４０％以上の成長を記録することが確実になった。（...続きを読む）

【ニューデリー】消費用電子製品／ＴＶ製造業者協会(CETMA)は、新年度予算案に示された政府の冷淡な姿勢から同業界が向こう数年マイナス成長を記録することは回避できないと警告している。
ＣＴＶ業界は昨年２０％の成長を記録したが、ここ数ヶ月深刻な売れ行き不振に陥っていた。（...続きを読む）

【ニューデリー／チェンナイ】政府のインフラ／住宅建設振興策に伴う国内消費の拡大に牽引され、今年度(1999/2000)のセメント生産は４年来最高の１５％の成長を遂げ、９４００万トンを突破する見通しだ。
過去３年の年間成長率はいずれも１０％に達していない。
こうした中で過去数ヶ月間に一連の値上げを行ってきた南部及び北部の製造業者は新たな値上げを準備している。（...続きを読む）

【ニューデリー】クリントン大統領の訪印が弾みとなり、インドの対米輸出は２００５年までにソフトウェアを抜きにしても今日の８０億米ドルから１２０億米ドルに５年間で４０億米ドル拡大する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は１１日、国際原油価格の上昇に懸念を表明したものの、２０００／０１年度には７～８％の経済成長を実現できるとの見通しを示した。（...続きを読む）

【ムンバイ】独立系冷間圧延(CR)業界は、主要原料、熱間圧延(HR)コイルの値上がりで打撃を受けている。（...続きを読む）

【アーマダバード】ロンドン金属取引所(LME)の在庫水準の低下や投資基金の買い注文増大でニッケル価格が過去５年来の最高レベルに達しており、インドの国内価格も史上最高を記録している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド商工会議所連盟(Assocham)は１３日、最優遇貸出金利(PLR)と一般金利を他のアジア諸国並みに引き下げるよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】電気通信局(DOT)はこれまでインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)のみに認めてきた国際ネットワークへの接続の便宜を提供するゲートウェイの設置を一般民間企業に許可し、これらの企業がＩＳＰに帯域を販売するのを認める方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】米国トップ企業の最高経営者(CEO)少なくとも１５０人が、今月１９日から５日間にわたるクリントン大統領のインド訪問に随行する。（...続きを読む）

【ニューデリー】経済企画庁のMontek Singh Ahluwalia審議官(前大蔵次官)に率いられるテレコム専門委員会が、海底光ファイバー・ケーブルの上陸ステーションの設置を、民間インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)にも認めるよう勧告したことから、国際広帯域にアクセスする規制が解除され、政府系国際電信電話会社Videsh Sanchar Nigam(VSNL)の同領域における独占経営権にも終止符が打たれるものと予想されている。（...続きを読む）

【ムンバイ】米国とインドの経済関係は今後全く異なる外観を呈し、両国は強力な勢力を形成する見通しだ。
米国輸出入銀行のJames A Harman総裁は１７日、以上の見通しを示すとともに、その理由はテクノロジーが商業ルールーを一新することを両国が理解しているからであると語った。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は外国投資促進局(FIPB)の報告に基づき情報技術(IT)、化学、加工食品、非銀行金融機関(NBFC)、自動車部品、送電ケーブル、ソフトウェア、ヘルスケア等に関わる４６件、総額８０２．９クローの外国直接投資(FDI)プロジェクトを認可した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ビル・クリントン大統領は現地時間１９日午後８時３０分に、インドのJaswant Singh外相／Ajit Kumar Panja副外相／Lalit Man Singh外務次官、Richard Celeste米国大使らが出迎える中、Chelsea令嬢、義母のDorothy Rodham女史らを伴いインディラ・ガンディー国際空港に到着、５日間の南アジア訪問日程をスタートした。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドと米国はクリントン大統領の訪印期間により密接な二国間関係を象徴する３つの協定に調印する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】クリントン大統領はインドの知識産業に強い関心を寄せており、今回の訪問日程作成に際しても、その点に対する配慮が払われたと言う。（...続きを読む）

【ニューデリー】ビル・クリントン大統領のニューデリー訪問で、ナリッジ・エコノミーの最前線における両国の協力が促進され、ブームを呼ぶインド情報技術(IT)産業が最大の恩恵を受ける見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】米国在住のインディアン情報技術(IT)専門家１万５０００人余が２０００年(Y2K)問題に関わる契約の満了に伴い帰国を強いられる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】民間電気通信事業が抱える問題を解決する使命を負うたMontek Singh小委員会は、セル式電話会社が付加価値サービスを提供することを認めぬ裁定を下した。（...続きを読む）

【ニューデリー】春の収穫の好調が見込まれ、また新年度予算案に導入された積極策の奏功も予想されることから、今年の国内総生産(GDP)成長率は当初予想された５．９％を超出、来年も７％の成長が見込める。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドの金融改革を目指して組織された第２Narasimhamパネルの報告に基づき中央銀行は、米国連邦準備制度に倣ったシグナリング・レート方式を採用し、公定歩合とリファイナンス・レートのリンクを断つことを検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年度８ヶ月間（1999/4-1999/11)の輸出は工学／化学製品に牽引され、前年同期比１３％の成長を見た。
同期の主要輸出品は繊維／工学品／宝飾品／化学品で、これら４品目だけで輸出総額の６８％を占めた。（...続きを読む）

【カルカッタ】今年度(1999/4-2000/3)の繊維輸出は前年度比４％増の１４０億米ドルに達するものと見られる。
ちなみに１９９８／９９年度の繊維輸出は１．５％の成長にとどまった。（...続きを読む）

【カルカッタ】ガラス及びガラス製品輸出業者は輸出振興資本財(EPCG)スキーム下に免税待遇が適応される輸入機械に対する価格制限を全面的に撤廃するよう政府に働きかけている。（...続きを読む）