SEAnews 2000-03-21 ArtNo.21904

【ニューデリー】ビル・クリントン大統領のニューデリー訪問で、ナリッジ・エコノミーの最前線における両国の協力が促進され、ブームを呼ぶインド情報技術(IT)産業が最大の恩恵を受ける見通しだ。
情報技術製造業者協会(MAIT)のVinnie Mehta会長によると、ＩＢＭ、インテル、Ciscoシステムズ等、国際舞台で主役を務めるＩＴ企業の幹部がクリントン大統領に従ってインドを訪れ、これらの企業はこの機会にインドの潜在性の把握に努めるものと見られる。大統領の訪問でインドのブランド・イメージは向上、米国のハードウェア、ソフトウェア、ＩＴサービス、リサーチ、その他のナリッジ・ベースの企業は益々インドからのアウトソーシングに依存するようになる。
大統領の訪問期間には、Ｅコマース／Ｅガバーナンス領域の協力を促すＩＴ協定や、米国で就業するインド人ソフトウェア専門家の社会保障税(social security tax)を免除することを含むパッケージが調印されるものと見られる。
インドＩＴ業界はまた米国がインディアンＩＴプロフェッショナルの受け入れ枠を拡大するよう望んでいる。この他、両国のトップＩＴ研究機関の協力が実現する可能性もある。
ＩＴはナリッジ産業のほんの一部分を成すにすぎない。業界組織はインド／米国ナリッジ・プロトコル協定調印の可能性も検討している。同協定が結ばれれば、娯楽、バイオテクノロジー、ヘルスケア、診断医学、農産品加工等の領域の協力が拡大するはずと言う。