SEAnews 2000-03-21 ArtNo.21905

【ニューデリー】米国在住のインディアン情報技術(IT)専門家1万5000人余が2000年(Y2K)問題に関わる契約の満了に伴い帰国を強いられる見通しだ。
エコノミック・タイムズが18日報じたところによれば、これらの技術者はＹ2Ｋ問題に従事するために米国政府からH-1B visaを発行されているが、Ｙ2Ｋ問題が終息した今、他の領域に吸収されない限り、米国からの立ち退きを求められ、帰国を余儀なくされる見通しだ。
インド政府は米国政府と連絡をとり、同問題の成り行きを注視している。これらの専門家が米国にとどまるには、より一般的なＩＴ関係業務に携わる新たなワーク・パミットを取得する他ない。目下同ビザ発行数は11万5000を上限としているが、現行法の下、2年内に同上限が6万5000に縮小されることになっている。しかし米国大統領選出馬を目指す共和党候補の1人、John McCain上院議員は最近、H-1B visaを廃止する法改正を提案しており、米国国内の環境にも変化の兆しが見られる。
消息筋によると、ドイツは最近、国内における人的資源の不足を海外からの供給により満たすボディー・ショッピングに乗り出しており、このことはインド人一般にとっても、米国で職を失ったＩＴ専門家にとっても朗報と言える。ゲアハルト・シュレーダー首相は最近、「ドイツ政府はインドや他の外国のコンピューター専門家にドイツで就業することを奨励する」と語り、米国で職にあぶれたインディアンＩＴ専門家を受け入れる意向を表明した。
現在米国にはインディアンＩＴ専門家30万人が就業しており、その内の多くがシリコン・バリーで高給職に就いている。したがって1万5000人のＹ2Ｋ専門家は、海外在住インディアンＩＴ技術者のほの一部に過ぎない。
インド政府筋は、「インディアンＩＴ専門家は、需要に応じて職を転換する能力を備えている。米国でＹ2Ｋジョブを失ったこれらの人材が、再訓練を受けるにしろ、転職するにしろ、それほど深刻な問題にはならない」と指摘した。