SEAnews 2000-03-07 ArtNo.21777

【カルカッタ】エンジニアリング輸出振興委員会(EEPC)のJ.S.Bhasin会長は3日声明を発表、所得税法(ITA)ＨＨＣ条文下の税制優遇措置を廃止するなら、エンジニアリング部門の年率15％の成長目標を実現できないと、警鐘した。
エコノミック・タイムズが4日伝えたところによると、エンジニアリング輸出業者は、100％の免税優遇が向こう3年間も受けられることを前提に輸出成長を安定軌道に乗せられるものと予想してきたが、新年度予算案に盛り込まれた政策変更で既存の輸出契約にも見直しを加える必要が生じた。
蔵相は、エンジニアリング輸出業者が直面するインフラの未整備／地方税／高い借り入れコスト等を配慮する必要がある。輸出業者が直面する直接税／地方税／入市税等の負担は、付加価値税(VAT)により大きく軽減されたが、セントラルＶＡＴの導入は、こうした環境も変化させた。
他の途上国との競争、取り分け高付加価値工学品領域における競争を配慮するなら、成長目標を大幅に下方修正せねばならないと言う。