SEAnews 2000-03-22 ArtNo.21916

【ニューデリー】春の収穫の好調が見込まれ、また新年度予算案に導入された積極策の奏功も予想されることから、今年の国内総生産(GDP)成長率は当初予想された5.9％を超出、来年も7％の成長が見込める。
大蔵省のShankar N. Acharya主任経済顧問は、ヒンドゥー・ビジネス・ライン(HBL)のインタビューに対して以上の見通しを語った。ＨＢＬが21日報じたところによれば、春の収穫が良好なことから統計局は昨年6／7月に行った1999／2000年度の農業部門の成長見通しを0.8％ポイント上方修正した。これに伴いＧＤＰ成長も当初予想された5.9％を上回る見通しだ。
原油国際価格の急騰で石油製品輸入が60億米ドルほど膨張したものの、外貨準備は30億米ドル拡大した。このことは商品／サービス輸出の好調を示めすとともに、インド経済の自信回復を窺わせる。
新年度予算案に盛り込まれた輸出収入に対する免税優待の廃止により、インドはより合理的な税システムを構築できる。その趣旨は課税可能な所得を有する者は全て納税すべきだと言うことである。インドは恐らく輸出収入に課税せぬ唯一の国であり、このことからもこうした制度の維持を正当化することはできない。何よりも世界貿易機構(WTO)がこうした制度を政府補助と見なしているため、維持することは不可能である。
したがって新年度予算案に盛り込まれた段階的な撤廃案は、極めて穏当な措置と言える。同提案の下、これまで輸出収入の100％に対して免税待遇を受けてきたものは、新年度においても依然として輸出収入の80％に対する免税措置を享受でき、この種の優待は5年後に完全に撤廃される。輸出収入が永久に免税待遇を受けられると考える方が非合理である。
相殺関税は決して保護関税ではなく、その他の関税も保護を目的としたものではない。製造業者には消費税が課されるため、輸入品にもそれに相応する税を課し、平等な競争環境を醸成するのが狙いである。インドには確かに保護関税も存在するが、その上限は40％から35％に引き下げられた。10％のサーチャージを加えても実質税率は38.5％である。
新年度予算案は広義の成長促進型で、同時に予算赤字もＧＤＰの5.6％から来年は5.1％に縮小される。過剰な課税措置もなければ、無謀な支出削減もない。その目標は徐々に予算支出の均衡を実現することにある。従って経済の回復基調は今後も持続する。
主要な改革措置は消費税制の改変と手続きの簡素化で、これらは産業の安定成長を促す要因にもなると言う。