SEAnews 2000-03-07 ArtNo.21772

【ニューデリー】情報技術(IT)企業や輸出業者は、3月31日の最終期限までに、輸出志向ユニット(EOU)やソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)ユニットとしての登録を目指し、ビーラインを成している。しかし大蔵省歳入局共同次官のGC Srivastav／PG Mankad両氏によると、事業再編や既存ユニットのトランスファーだけでは、所得税法(ITA)セクション10Ａ／10Ｂ下の免税待遇を受けることは難しいようだ。
エコノミック・タイムズが4日報じたところでは、これまでこの種の免税優待を享受してきたＩＴ企業や輸出業者の多くは、セクション10Ａ／10Ｂではなく、手続きが簡便なセクション80HHE／80HHC下のステータスを選択して来た。しかし新政策の下、80HHC／80HHE下のステータスは、今後5年間に段階的に廃止され、10Ａ／10Ｂ下の免税ステータスのみが維持されることになった。このため現在80HHC／80HHE下に免税待遇を享受しているものも、10Ａ／10Ｂ下のステータスへの転換を図っている。
ＫＰＭＧのアナリストによると、この種のステータス転換は、直近の所得がいずれのスキームの下に申告されたかにより判断されるため、80HHE／80HHC条文の下に既に申告を行ったものが、10Ａ／10Ｂ下のステータスに転換するのは不可能である。
この場合、残された手段は新ユニットを設立することだが、Srivastava次官によると、3月31日までに新ユニットを登録しただけでは不十分で、実際に生産活動を開始せねばならない。また如何なる生産活動がなされているかも点検され、例えばフロッピー・ディスクを製造した程度では、免税ステータスは認められないと言う。