SEAnews 2000-03-21 ArtNo.21906

【ニューデリー】民間電気通信事業が抱える問題を解決する使命を負うたMontek Singh小委員会は、セル式電話会社が付加価値サービスを提供することを認めぬ裁定を下した。
インディアン・エクスプレスが18日伝えたところによれば、小委員会は、最近の会議で、インド電気通信監督局(TRAI)の提案を覆し、以上の方針を決めた。
ＴＲＡＩはセル式電話事業に関する報告書の中で、セル式電話会社のライセンス契約に修正を加え、ボイス・メール、Ｅメール、ショート・メッセージ等の付加価値サービスを一括認可すべきただと勧告した。
小委員会はトップ・クラスの政府職員により形成されており、その裁定は直ちに実行に移される見通しで、同委員会は電気通信事業が抱えるその他の全ての問題にも裁定を行うものと見られる。
しかしながら今回の裁定を電気通信局(DOT)が実行すれば、既に付加価値サービスを導入しているセル式電話会社は、そのサービスをストップせねばならない。このため一般消費者にもマイナス影響を及ぼすとの批判を呼ぶ見通しだ。
現在、国内移動電話会社はＧＳＭ技術を応用し、付加価値サービスを手掛けている。ＧＳＭは、ＦＡＸ、データ、ボイス・メール、ショート・メッセージ・サービス(SMS)等、様々な機能を備えており、世界的にＧＳＭオペレーターは電話以外の各種サービスを提供している。
このため国内セル式電話会社はこの種の付加価値サービスの営業権をＤＯＴとのライセンス契約の下に、一括許可するよう求めている。しかし移動長距離無線業者協会(MTROA)は、こうした個々の付加価値サービスは同業界のメンバーがＤＯＴから個別にその経営を認められたもので有り、一括許可は同業界の崩壊につながるとして強く反対している。