経済一般 General Economics in 2000
◆自動車業界の販売税/消費税引き下げ要求棄却
【ニューデリー】大蔵省はセントラル・セールズ・タクス(CST)及び消費税の引き下げに関する自動車メジャーの要求を拒絶、また地元自動車大手Tata Engineering & Locomotive Company Ltd(TELCO)が独自開発した小型乗用車IndicaについてもCSTの引き下げを認めぬ方針を決めた。
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2000-03-22 ArtNo.21929(152/1021)
◆ウィプロ/インフォシス、株価急落
【ニューデリー】インド各証取のインフォテック銘柄は先週そろって値下がりし、ビジネス・ライン(BL)テクノロジー指数(BLTI)は1週間を通じて20.2%ダウン、BL-250指数も7.6%下降した。
業種別に見ると、BLコンピューター・ハードウェア/オフィス機器指数は26.3%、BLコンピューター・ソフトウェア指数は17.5%、それぞれ下降した。
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2000-03-23 ArtNo.21931(153/1021)
◆バジパイ首相、幅広い経済課題討議でクリントン大統領と合意
【ニューデリー】米国のウィリアム・ジェファーソン・クリントン大統領とインドのアタル・ベハリ・バジパイ首相は21日、ニューデリーで会談、未解決な政治/外交課題が存在するにも関わらず、両国間の経済技術交流を拡大することで合意した。
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2000-03-23 ArtNo.21932(154/1021)
◆クリントン大統領、ハイテクシティで業界リーダーと会見
【ハイデラバード】米国のビル・クリント大統領は明日(3/24)はインド産業連盟(CII)がハイテクシティーで主催するビジネス会議に出席する。
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2000-03-23 ArtNo.21940(155/1021)
◆年初10ヶ月の繊維輸出4.2%アップ
【ニューデリー】今年初10ヶ月(1999/4-2000/1)の繊維輸出は107億9910万米ドルと、前年同期の103億6650万米ドルに比べ4.2%の穏やかな成長を見た。
ちなみに前年同期には0.4%のマイナス成長が記録されていた。
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2000-03-23 ArtNo.21942(156/1021)
◆中央銀行前副総裁、公定歩合引き下げの可能性否定
【ムンバイ】中央銀行副総裁も務めた資本勘定コンバージョン員会のSS Tarapore委員長は月曜、公定歩合を引き下げる理由はどこにも存在しないと、金利引き下げの可能性を強く否定した。
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2000-03-23 ArtNo.21943(157/1021)
◆特別輸入ライセンス品目の半ばをOGLリストに
【ニューデリー】商務省は3月31日に新輸出入政策を発表する折りには、特別輸入ライセンス(SIL)スキーム下の品目の50%強をオープン・ジェネラル・ライセンス(OGL)リストに移す見通しだ。
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2000-03-23 ArtNo.21944(158/1021)
◆DEPBスキーム廃止すれば、輸出成長一層鈍化:商業会議所
【カルカッタ】インディアン商業会議所(ICC)のK.K. Bangur会頭は21日、今月末に発表される新輸出入政策の下、デューティー・エンタイトルメント・パス・ブック(DEPB)スキームが廃止されるなら、輸出収入に対する課税措置と相俟って、輸出成長は一層鈍化する他ないと警鐘を鳴らした。
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2000-03-23 ArtNo.21945(159/1021)
◆マハラシュトラ州、カルナタカ/グジャラートの低販売税に異議
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は、隣接するカルナタカ及びグジャラート両州政府がコンピュータ/PVCパイプに対して低販売税を課しているのは、今年1月に中央政府が導入した“ユニオン・フロア・レート”政策に違反するとして、大蔵省に介入を求めた。
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2000-03-24 ArtNo.21946(160/1021)
◆知識産業武器に年率500%の成長も可能:クリントン大統領
【ニューデリー】米国のビル・クリントン大統領は22日、既に世界の成長国家のトップ10に列するインドは、知的人材資源を武器に向こう20年間年率500%の成長を遂げ、世界の先頭に立つことも可能と語った。
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2000-03-24 ArtNo.21947(161/1021)
◆インド/US最高経営者会議、ナリッジ・マネージメント戦略立案
【ニューデリー】インドと米国企業の最高経営者(CEO)が一堂に会し、インドを知識集約型経済に転換させるための戦略を練る。
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2000-03-24 ArtNo.21948(162/1021)
◆インドはマインド、中国はボディー:HDFC会長
【バンガロール】世界はボディー・カントリーとマインド・カントリーに分離しつつあり、マインド・カントリーは知的財産を、ボディー・カントリーは製品を供給する。
インドはマインド・カントリー、中国はボディー・カントリーの傾向を強めている。
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2000-03-24 ArtNo.21949(163/1021)
◆インド政府、外資誘致目指し海外ロードショー
【ニューデリー】インド政府はインドの経済的潜在性を宣伝し、外資を誘致するための“インディア・ロードショー”を世界各地で催す計画だ。
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2000-03-24 ArtNo.21950(164/1021)
◆インド/USビジネス理事会、保険業の外資上限引き上げ要求
【ニューデリー】インド/USビジネス理事会(IUBC)は、目下26%に制限されている保険業における外資上限の引き上げをインド政府に求める方針だ。
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2000-03-24 ArtNo.21952(165/1021)
◆インド/オーストラリア、近くIT/通信事業協定締結
【ムンバイ】オーストラリアは向こう数ヶ月間にインドと情報技術(IT)/電気通信に関わる二国間通商協定を結ぶ。
インドは既に米国との間で同様の協定を結んでいる。
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2000-03-24 ArtNo.21954(166/1021)
◆アンドラプラデシュ、民営化計画に基づき送電会社4社設立準備
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府とAP Transmission Corporation Ltdは、州内の各地方を管轄する4つの送・配電会社を設ける準備を進めている。
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2000-03-24 ArtNo.21956(167/1021)
◆LPG/灯油/航空燃料大幅値上げ
【ニューデリー】インド政府は22日、液化石油ガス(LPG)、灯油、航空燃料に対する政府補助をカット、これらの製品の価格を大幅に引き上げたが、ガソリンとディーゼル油の価格は据え置かれた。
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2000-03-24 ArtNo.21960(168/1021)
◆茶農園の外資上限を74%にアップ検討:商工相
【ニューデリー】インド政府は茶農園に対する外国直接投資(FDI)上限を現在の24%から74%に引き上げる可能性を検討している。
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2000-03-27 ArtNo.21962(169/1021)
◆インディアUS商業会議発足
【ニューデリー】インドと米国間における情報技術(IT)/インフラ/バイオテック/サービス等様々な領域の貿易・投資を促進することを目指す“India-US commercial dialogue”が23日、インド側を代表するMurasoli Maran商工相と米国側William Daley商務長官の関係契約(TOR:terms of reference)への調印により発足した。
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2000-03-27 ArtNo.21964(170/1021)
◆海外企業買収自動認可ルート上限を大幅に引き上げ
【ニューデリー】インド政府は23日、最近国会に上程された新年度予算案の中でヤシュワント・シンハ蔵相が構想を明らかにした地元企業による海外企業の買収を容易にするための一連の措置を発表した。
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2000-03-27 ArtNo.21973(171/1021)
◆石油精製部門の外国直接投資上限を100%に:閣僚専門委提案
【ニューデリー】ヤシュアント・シンハ蔵相/Ram Naik石油相/Jaswant Singh外相/K.C. Pant計画委員会議長から成るハイ・レベルの専門委員会は23日、石油精製部門における外国直接投資(FDI)上限を現在の49%から100%に引き上げるとともに、海外探査事業に対する規制を緩和する等の提案を盛り込んだ“炭化水素資源展望2025(Hydrocarbons Vision 2025)”をバジパイ首相に提出した。
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2000-03-27 ArtNo.21974(172/1021)
◆インドは日本企業の戦略的投資地に:平林大使
【カルカッタ】インドは日本企業にとって戦略的投資地として急浮上しており、国際協力銀行(日本輸出入銀行/海外経済協力基金の統合により成立)の最近の調査でインドは日本企業に好まれる投資地の第4番目にランクされている。
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2000-03-28 ArtNo.21976(173/1021)
◆グループ・オブ・ミニスター、経済成長の個別障害除去
【ニューデリー】国内経済の様々な領域で成長を阻害している障害を見極め、これらを除去する個別的方策を練る専門閣僚委員会(GOM:グループ・オブ・ミニスター)が組織された。
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2000-03-28 ArtNo.21977(174/1021)
◆クリントン大統領訪問期間にUS$40億商談成立
【ムンバイ】インドにおけるの最後の訪問地ムンバイで24日夕刻、業界リーダーと会談したクリントン大統領は、この日結ばれた20億米ドルの契約を含め、今回の訪問期間に米国とインドの公共民間部門の間で総額40億米ドルのビジネスが成立したと確認した。
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2000-03-28 ArtNo.21978(175/1021)
◆インド/USナリッジ・トレード・プロトコル協定に調印
【ムンバイ】インド商工会議所連盟(FICCI)のGP Goenka会頭と米国のFrank Wisner大使は24日、両国間のナリッジ貿易を促進することを目指す“ナリッジ・ベースの製品/サービスに関わるインド/USプロトコル”協定に調印した。
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2000-03-28 ArtNo.21983(176/1021)
◆商工会議所、リライアンス会長Ambani氏に20世紀企業家賞
【ムンバイ】インド商工会議所連盟(FICCI)は、ポリエステル・プリンス/オイル・ビリオネアの異名をとるリライアンス・インダストリーズLtd(RIL)グループのDhirubhai Ambani会長に20世紀企業家賞を授与した。
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2000-03-29 ArtNo.21991(177/1021)
◆Gangavaram港開発を再入札に
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ政府はGangavaram港を近代的施設を備えたメガ・ポートに再開発すると言う野心的プロジェクトを再入札にかける方針を決めた。
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2000-03-29 ArtNo.21992(178/1021)
◆炭化水素資源展望報告書に基づきLNG輸送政策立案
【ニューデリー】インド政府は“炭化水素資源展望2025(Hydrocarbons Vision 2025)”報告書の提案に基づき、専門委員会を設けて液化天然ガス(LNG)の輸送問題や民間製油所にマーケッティング・アクセスを提供する問題等を検討する方針だ。
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2000-03-29 ArtNo.21994(179/1021)
◆フラット・スチール業界の好況、2000年一杯持続
【ムンバイ】国内平鋼メーカーは国際的にも国内的にも需要と価格が回復に転じたことから、2000年3月期には良好な業績を計上できる見通しだ。
こうした傾向は2000年(カレンダー・イヤー)一杯続くものと見られる。
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2000-03-29 ArtNo.21995(180/1021)
◆国内平鋼産業、年初9ヶ月に19%成長:AIFST
【ムンバイ】インドのフラット・スチール産業は今年初9ヶ月間(1999/4-12)に19%の目覚ましい成長を遂げた。
インド平鋼産業協会(AIFST/Indofer)の統計によれば、上半期の成長率は14%だったが、第3四半期には27%の成長が記録された。
また国内市況の回復は自動車産業の需要に牽引された。
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2000-03-29 ArtNo.21996(181/1021)
◆政府、SAILの1万2000クロー近代化計画にメス
【ブーバネスワル】インド政府は調査委員会を設立し、Steel Authority of India Ltd(SAIL)傘下の複数のスチール・プラントにおける総額1万2000クローの近代化プロジェクトに様々な角度からメスを入れ、調査する方針だ。
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2000-03-29 ArtNo.22003(182/1021)
◆非銀行金融機関への外国投資規制を緩和
【ニューデリー】大蔵省は銀行以外の金融機関(NBFC)に対する外国投資ガイドラインを緩和し、国内にNBFCを設立した外国金融機関は3年内に地元パートナーを見いだせばよく、また地元パートナーはNBFCに限らず、一般大衆投資家でも構わないと発表した。
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2000-03-29 ArtNo.22004(183/1021)
◆財政赤字を除けば国内経済は堅調:蔵相
【アーマダバード】ヤシュワント・シンハ蔵相は26日、「財政赤字を除けば、国内経済は疑いなく堅調」と強調、2000年3月期年度の国内総生産(GDP)成長率が7~8%に達するとの見通しを示した。
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2000-03-29 ArtNo.22005(184/1021)
◆インフレ率急降下で、景気の先行きに陰影?
【ニューデリー】ここ数ヶ月インフレ率が顕著な下降を見ていることから、産業界に生じた景気復調の兆しも短命に終わるのではないかと懸念されている。
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2000-03-30 ArtNo.22006(185/1021)
◆シンハ蔵相、資金コストの引き下げの必要再確認
【ムンバイ】ヤシュワント・シンハ蔵相は28日催されたインド銀行協会(IBA)の年次総会の席上、国内産業が国際競争力を備えるには資金コストを一層引き下げる必要があると再度指摘した。
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2000-03-30 ArtNo.22007(186/1021)
◆中央銀行総裁、銀行協会の再編に期待
【ムンバイ】中央銀行のBimal Jalan総裁は28日、インド銀行協会(IBA)が2年内に銀行業界の最高代表機関に生まれ変わるよう期待を表明した。
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2000-03-30 ArtNo.22008(187/1021)
◆インフラ部門、年初11ヶ月に8.3%成長
【ニューデリー】インフラストラクチャー部門は今年初11ヶ月(1999/4-2000/2)に、鉄鋼とセメントの生産拡大や石油精製ビジネスの活況に牽引され、昨年同期の2.8%を大きく上回る8.3%の成長を見た。
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2000-03-30 ArtNo.22009(188/1021)
◆スチール完成品国内供給、来年は40%アップ
【ニューデリー】インド国内におけるスチール完成品の供給量は1999/2000年度の2710万トンから2000/01年度の3801万トンに40%拡大する見通しだ。
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2000-03-31 ArtNo.22021(189/1021)
◆新たにISP8社に国際ゲートウェイ・ライセンス
【ニューデリー】電信局(DOT)は29日、新たにBharti BT/Global Electronic Commerce Services(GECS)を含むインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)8社に国際ゲートウェイ・ライセンスを発行した。
リライアンス・グループ傘下のデリー拠点のISP Macronetも含まれているもようだ。
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2000-03-31 ArtNo.22033(190/1021)
◆ナイロン・タイヤ・コードに反ダンピング税
【ニューデリー】インド大蔵省はインドネシア、韓国、タイ、台湾から輸入されるナイロン・タイヤ・コード・ファブリック(NTCF)に確定反ダンピング税を課した。
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2000-03-31 ArtNo.22034(191/1021)
◆商務省、トルコ製アクリル繊維に反ダンピング税提案
【ニューデリー】商務省当局はトルコから輸入されるアクリル繊維に反ダンピング税を課すことを提案した。
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2000-04-03 ArtNo.22036(192/1021)
◆新輸出入政策、無数の特別経済区設け輸出振興
【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は先週金曜(3/31)、経済自由化路線に沿った主要なステップとして、中国に倣った100%外資プロジェクトを認める特別経済区(SEZ)を設け、輸出を促進する方針を発表した。
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2000-04-03 ArtNo.22037(193/1021)
◆輸入品714品目の制限撤廃
【ニューデリー】インド政府は世界貿易機構(WTO)への公約に基づき、輸入品714品目の規制を解き、オープン・ジェネラル・ライセンス(OGL)リストに加えた。
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2000-04-03 ArtNo.22038(194/1021)
◆輸出振興資本財/パスブック制が残された主要な輸出奨励措置に
【ニューデリー】インド政府が先週金曜(3/31)発表した新輸出入政策の下、1)輸出振興資本財(EPCG)スキームと2)デューティー・エンタイトルメント・パスブック(DEPB)スキームが残された主要な輸出奨励スキームになった。
また両スキームにも多少修正が加えられた。
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2000-04-03 ArtNo.22039(195/1021)
◆中小企業が90年代の生産と輸出の伸びを牽引
【コーチン】インドの1990年代の経済成長は生産も輸出も中小企業が牽引役を務めた。
中小企業の総生産は1991/92年の17万8699クローから1998/99年の52万7515クローに200%近い成長を見た。
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2000-04-03 ArtNo.22041(196/1021)
◆鉄道省、車両購買政策を自由化
【ニューデリー】Mamata Banerjee鉄道相は鉄道車両調達政策を自由化、2001/02年度より鉄道車両製造業界の新参と古参の区別を一掃、400クロー以上の購買に関しては鉄道車両メーカーに発注すると発表した。
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2000-04-04 ArtNo.22058(197/1021)
◆中央銀行、現金準備率、一連の金利引き下げ発表
【ムンバイ】インド中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は1日、預金金利、公定歩合、レポ・レートの即日引き下げ、4月8日と4月22日の2段階に分けた銀行現金準備率(CRR)の1%ポイント・カットを発表、広範な金利引き下げに関するかつてない強力なシグナルを発した。
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2000-04-04 ArtNo.22059(198/1021)
◆商工相、新輸出入政策で不退転の決意表明
【ニューデリー】中国の貿易政策の成功に魅せられたムラソリ・マラン商工相は、1日のエコノミック・タイムズ紙上で、新輸出入政策の趣旨を説明するとともに、中国式特別経済区(SEZ)の導入を梃子に飛躍的に輸出を拡大することに自信を表明した。
以下はET紙記者と同相の一問一答。
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2000-04-04 ArtNo.22060(199/1021)
◆インフラ事業へのサプライに疑似輸出の恩典を拡大適応
【ニューデリー】インフラストラクチャー開発に弾みをつける狙いから新輸出入政策は、疑似輸出(deemed export)に対する奨励措置を100クロー(US$2292万)以上のインフラ・プロジェクトにも拡大適応することを認めている。
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2000-04-04 ArtNo.22061(200/1021)
◆製薬業界、新輸出入政策を歓迎
【ムンバイ】インド製薬業界は新輸出入政策を歓迎するとともに、免税輸入できる資本財の上限を輸出総額の1%から5%に引き上げるよう要望している。
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経済一般 General Economics in 2000