SEAnews 2000-03-17 ArtNo.21871

【ニューデリー】経済企画庁のMontek Singh Ahluwalia審議官(前大蔵次官)に率いられるテレコム専門委員会が、海底光ファイバー・ケーブルの上陸ステーションの設置を、民間インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)にも認めるよう勧告したことから、国際広帯域にアクセスする規制が解除され、政府系国際電信電話会社Videsh Sanchar Nigam(VSNL)の同領域における独占経営権にも終止符が打たれるものと予想されている。
インディアン・エクスプレスが16日報じたところによると、専門委員会はまた民間ＩＳＰに海底光ファイバー・ケーブルを用いたゲートウェイを設けることも許可するよう提案するとともに、これにより帯域不足が解消され、エンド・ユーザーのコストは劇的に下降、インターネットへの高速アクセスが可能になるとしている。
目下のところ民間ＩＳＰはサテライトを通じた国際ゲートウェイの設置のみを許可されている。Fibre Link Around the Globe(FLAG)等の海底ケーブル会社はＩＳＰに直接国際コネクティビティー・サービスを提供することを希望している。専門委員会は、民間ＩＳＰが国際海底ケーブル会社と商業条件下にサービス契約を結ぶことを認め、この種の契約の数にも制限を加えるべきではないとしている。
ＶＳＮＬは3700万米ドルを投じてムンバイにＦＬＡＧのランディング・ポイントを設け、毎秒150メガビット(Mbps)のデータ転送サービスを独占提供しているが、依然としてほんの一部のキャパシティーが利用されているに過ぎない。こうしたことから専門委員会は、ＶＳＮＬとＦＬＡＧの商業契約も配慮し、ＩＳＰにはＶＳＮＬを通じてＦＬＡＧから帯域を賃借させるよう提案している。
テレコム専門委員会はこの他、ＩＳＰにＶＳＡＴ(very small aperture terminal)を用いたバックボーン構築を認めるよう求めているが、国内長距離電話市場の開放後、同開放政策に基づいてＶＳＡＴの使用を許可すべきだとしている。
専門委員会はまたdepartment of telecom services(DTS)のサービス遅延に触れ、30日以内にそのリソース提供が可能か否かをＩＳＰに通知するよう求めている。また電信局(DOT)には、セル式電話経営者との間のインフラのシェアを加速し、サービス・コストを一層引き下げるよう勧告した。