SEAnews 2000-03-07 ArtNo.21767

【ニューデリー】インド政府は海外における企業買収の上限を工業部門における外国直接投資(FDI)の上限及び当該インド企業の複合時価総額の30％にリンクする可能性を検討している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5日伝えたところでは、もし中央銀行が同方式を採用するなら、合計100億米ドルの複数の企業買収の包括認可を求めているInfosys Technologies Ltdは、50億米ドル近くまで認可される可能性があり、主に株式のスワップを通じた買収が行われる見通しだ。インフォシスのボンベイ証取とナスダックにおける現在の複合時価総額は160億米ドルで、これを基準にすれば、その30％は48億米ドルと言うことになる。インフォシスの発行株式6606万株の97％はボンベイ証取に、残りはナスダックに上場されている。ボンベイ証取の企業買収規則に定められた2乃至3週間、もしくは6ヶ月間の平均価格が複合時価総額算定のベースに用いられるものと見られる。
当面、国内と海外に同時上場している地元企業が認可対象になり、買収される外国企業の評価額は証券委員会(SEC)に登録されたバンカーにより保証されることになりそうだ。
しかし情報技術(IT)会社の1億米ドルを超える企業買収が自動認可ルートに乗る可能性はない。政府筋によると、高額な企業買収の上限が自動認可されるなら、同制度が悪用される恐れがあると言うのがその理由。
政府はこうした海外企業買収の上限引き上げを、医薬品業界や娯楽ソフトウェア業界に適応することも検討している。
海外企業買収の上限を、複合時価総額にリンクさせる問題は海外投資専門委員会により検討されており、同専門委には、経済企画庁(DEA)、中央銀行、商業省等の次官クラスの代表が参加している。
インフォシスは最近大蔵省にその海外企業買収計画を説明しており、新ガイドラインについては、中央銀行総裁の認可を待って、公布されるものと見られる。