SEAnews 2000-03-10 ArtNo.21819

【ニューデリー】最近相次いで近代的施設を導入したEssar Steel、Ispat Industries、Jindals、Lloyds Steel等の国内総合鉄鋼会社により形成されたIndofer Societyは、政府に対して3万クローのスチール・サバイバル・ファンドの創設を含む思い切った業界支援策を採るよう提案した。
エコノミック・タイムズが9日消息筋の言として伝えたところによれば、これら企業のトップは8日、ニューデリーで会合、鉄鋼業界の生き残りをかけた戦略を立案した。Indoferが鉄鋼省に提出した請願書によると、鉄鋼産業は目下最悪の時を迎えており、政府の全面的な支援を必要としている。同様な状況が繊維やジュート業界に生じた際、政府は技術振興基金を設けて支援を行っており、スチール・サバイバル・ファンドはそれに代わるもの。同資金は金融機関からの借り入れ利子の軽減、プロジェクト・コストの最大20％までの無利子ローン等に用いられる。
その他の措置には、アスベスト等の鋼材代替品の使用制限や新たな鉄鋼用途の研究奨励を通じた鉄鋼需要の刺激、世界貿易機構(WTO)が認める40％のレベルまで鋼材輸入関税の引き上げ、亜鉛鍍金鋼材消費税の8％への引き下げ、亜鉛等の原料輸入関税の30％から20％への引き下げ、国産鋼材の輸出競争力を失わせている電力料金の1ユニット2ルピーへの引き下げ、ナショナル・サーマル・パワー・コーポレーション(NTPC)による電力の一括配給、鋼材輸入を規制するためのフロア価格及び反ダンピング税の維持、専門委員会によるフロア価格の定期的調整、港湾施設の改善、疑似輸出に対する実際の輸出と同等の待遇、デューティー・エンタイトルメント・パス・ブック(DEPB)レートの合理化が含まれ、これらは何れも国内業界の生き残りには不可欠な措置とされている。