SEAnews 2000-03-13 ArtNo.21830

【ニューデリー】消費用電子製品／ＴＶ製造業者協会(CETMA)は、新年度予算案に示された政府の冷淡な姿勢から同業界が向こう数年マイナス成長を記録することは回避できないと警告している。ＣＴＶ業界は昨年20％の成長を記録したが、ここ数ヶ月深刻な売れ行き不振に陥っていた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11日、ＣＥＴＭＡ筋の言を引用して報じたところによると、同協会は最高小売価格(MRP)を基準にしたカラーＴＶに対する消費税の40％免除を要求したが、今回国会に上程された新年度予算案では、これまで同様の30％に据え置かれた。またＣＥＴＭＡは過去10年にわたりカラー・ブラウン管(CPT)に対する輸入関税を他の電子部品と同じ15％に引き下げるよう繰り返し要求してきたが、同要求もこれまで同様無視された。モノクロ・ブラウン管や国内で生産されていない製品に対する関税も同様に引き下げられるべきである。
新年度予算に盛り込まれたセントラルＶＡＴ(CENVAT)スキームの下、ラジオやトランジスタ・ラジオ等の最も低コストな娯楽／大衆報道の手段にも16％の特別消費税が課された。こうした措置は農村住民や都市の貧困層に深刻な打撃を及ぼす。ＭＲＰが500ルピー以下のラジオ・トランジスタに対する課税は免除すべきである。政府はこの種のラジオの部品に対しても16％の税を課しているため、完成品を免税にしても、政府税収はさしたる影響を受けない。大衆に広く利用されている500ルピー以下のＭＲＰの電卓についても同様に免税にすべきだという。