SEAnews 2000-03-09 ArtNo.21798

【ニューデリー】インド政府が新年度予算案の中で、石油／ガス探査機器に対する34％の輸入税免除を提案したことから、Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)やOil India Ltd(OIL)を初めとする国内石油生産会社が大きな恩恵を享受する見通しだ。
エコノミック・タイムズが8日報じたところによると関係通関処理に関する通知には、ＯＮＧＣ及びＯＩＬに対して発行された探査ライセンス及び鉱業リース契約書、もしくは1999年4月1日以降に更新された関係ライセンスの下に輸入される機器は、いずれも免税の対象になると記されている。しかし興味深いことにRelianceやHardy Oil等の他の国内石油会社は言及されていない。
政府は、その一方で国内の設備製造業者により用いられる原材料に対する免税待遇の撤廃を提案している。これまで国内の設備メーカーは原材料に対する22～34％の輸入税を免除されてきた。消費税も8％から16％にアップされることから、同業界の関係税負担は最高44.9％に達する。Bhel、L&T、Kirloskar等の国内設備メーカーは原材料輸入に対する輸入税免除の撤廃と探査機器輸入税の免除で、ダブル・パンチを喰うことになる。