SEAnews 2000-03-07 ArtNo.21776

【ニューデリー】新年度予算案は自動車産業の付加価値生産拡大に寄与する見通しだ。エコノミック・タイムズが3日、報じたところによると、これは消費税制の合理化に伴うもの。
インド自動車部品製造業者協会(ACMA)のVK Mehta会頭によると、乗用車に対する消費税率そのものは変化していないものの、これまで40％の税率全てに適応されていた修正付加価値税(MODVAT)の適応範囲が、16％に限定された。このためインド国内で乗用車を実際に製造する企業は、影響を受けないが、完全／半ノックダウン(CKD/SKD)製造業者は影響を被ると言う。
しかしUcal Fuel SystemsのS Adhimoolam重役(MD)は、自動車部品製造及び自動車製造業界に関する限り、さしたる恩恵は望めないと不満を訴えた。それによると最大関税が40％から35％に引き下げられたため、一部の業界はその恩恵を享受できるが、10％の付加税は据え置かれたため、税制に目立った変化は見られないと言う。