SEAnews 2000-03-08 ArtNo.21782

【ニューデリー】国際マネージメント・コンサルタント会社AT Kearneyが今年1月に世界のトップ企業1000社を対象に投資(FDI)地の人気投票を行ったところ、インドの評価は半年前に同様の調査を行った際の1.07から1.14に改善したものの、順位は6位から11位に後退した。
バジパイ政権の外資誘致努力に関わらず、多国籍企業の最高経営者(CEO)らは、新政府の経済改革遂行能力をそれほど高く評価していないようだ。
AT KearneyのSimon Bell所長が7日エコノミック・タイムズに語ったところによると、投資家は半年前に比較してインドに対する関心と期待を高めているものの、順位の下降は、より多くのＦＤＩがインド以外の投資地に向かう可能性を示している。
とは言え79％の回答者がインド市場の潜在性に強い関心を表明している。こうした関心を阻害する要因としては、インフラの未整備(回答者の56%)、不透明さ、政治的不安定が指摘された。
国別では、日本投資家は米国投資家より、インド市場に強い関心を示しており、インドにおける日本の投資順位も昨年6月の12位から5位に浮上した。これに反して米国の順位は前回の6位から15位に後退している。
インドに流入するＦＤＩは1991年以来安定した成長を見ているものの、依然として国内総生産(GDP)の1％に満たない。ＧＤＰ成長率も7％弱から過去3年間の5％強に鈍化しており、この点からも1991年以来の経済改革政策は推力を失った言える。このため益々過熱する国際競争の中で一層ラジカルな第2次経済改革政策が必要とされている。
インドの長期的投資地としての潜在性は今後も投資家の関心を呼ぶものと見られるが、現時点では保険、小売、テレコミュニケーション領域により大きな関心が寄せられている。
ちなみに外国直接投資番付のトップは引き続き米国で、2位には英国が浮上、中国は3位に後退した。