【ニューデリー】インド大蔵省は１９６１年所得税法80-HHC条文に基づく輸出業者に対する１００％免税優待を２００１年３月３１日まで維持することを認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド訪問中のゴー・チョクトン首相は１８日午前、大統領府で催された歓迎宴に出席後記者会見し、両国間の経済協力、取り分け情報技術(IT)領域における協力問題に関してバジパイ首相と突っ込んだ話し合いを行う意向を表明した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】昨年１１月の製造業売上は２３８億Ｍドルと、前年同月の１８２億Ｍドルに比べ３０．８％アップ、国内経済の急速な復調を裏付けた。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア経済は民間投資と民間消費の回復に加え、依然堅調な外需に支えられ、今年は６％の成長を遂げる見通しだ。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア政府は証券市場おける利益の海外持ち出しに対する１０％の資本逃避税や１米ドル＝３．８０Ｍドルの対米ドル固定相場を変更したり、廃止したりする考えはない。（...続きを読む）

【ニューデリー】国内主要５空港を民間にリースする方針を決めたインド政府は、同計画の金融顧問を１ヶ月以内に指名し、９月には入札を募集、今年末までに契約調印にこぎつける計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２週間以内に国防／原子力／麻薬等、外国直接投資(FDI)が禁止されるネガティブ・リストを発表する。
同リストに含まれぬ領域に関しては自動認可ルートを通じた承認がなされる。（...続きを読む）

【シンガポール】昨年１１月の小売り販売総額は２１億４５００万Ｓドルと、前年同月比１８．８％、前月比３．４％、それぞれアップした。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１９日、地元企業が海外資本市場にアクセスし、長期資金を調達するのを容易にする狙いから米国預託証券(ADR)及び国際預託証券(GDR)の発行申請を自動認可すると発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今週火曜に発生した全国１１の主要港におけるストライキは政府と労組が交渉の席につかぬまま膠着状態が続いており、短期間に決着する見通しは薄いとされる。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール政府は２１日、当初の目標期日２００２年４月を待たずに今年４月１日より電気通信市場を全面開放し、また国内電気通信会社に対する外国企業の４９％の直接／間接の出資率上限は即日撤廃すると宣言した。（...続きを読む）

【シンガポール】昨年１２月の国産非石油製品輸出は９６億７２００万Ｓドルと、前年同月比２５％アップ、３ヶ月移動平均で見ても２１．５％の成長を見た。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール政府は放送事業市場を早期に自由化する可能性を検討しており、あるいは２００２年を待たずにシンガポール・ケーブル・ビジョン(SCV)の独占経営権に終止符が打たれ、地上ＴＶ放送(free-to-air television)市場も開放される可能性があると言う。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールの往復貿易は昨年８．１％の成長を見、１９９８年の７．５％の落ち込みを相殺したばかりか、１９９７年のアジア経済危機発生以前の過去最高レベルに匹敵する３８２０億Ｓドルをマークした。
このため貿易開発局(TDB)は今年は１１～１３％の力強い成長が記録されるものと予想している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの１９９９年の粗鋼生産は２４２６万トンと、前年の２３４８万トンに比べ、３．４％の成長を見た。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール・テレコムは電気通信市場の２年繰り上げ全面開放に伴う損害賠償としてシンガポール政府から７億～１１億米ドルを受け取るものと見られる。（...続きを読む）

【シンガポール】経済開発局(EDB)は、今年は８５億Ｓドル、２００２年には１００億Ｓドルの製造業投資を誘致することを目指している。（...続きを読む）

【ニューデリー】原油価格の急騰に伴う石油精製マージンの縮小から、石油製品の精製活動は過去４ヶ月間に３０％ほど下降、精製マージンはマイナス領域に落ち込んでいる。（...続きを読む）

【シンガポール】石油精製／石油化学／特殊化学３部門から成るシンガポールの化学産業の昨年の生産額は２３７億Ｓドルと、前年比８．４％の成長を見た。
もしこれに生命科学(59.9%増S$63億)を加えれば、その総額は前年比１６．３％増の３０１億Ｓドルとなり、製造業生産全体の２２．３％を占める。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシアの製造業は昨年初１１ヶ月に１１．９％の成長を見、１９９８年の１３．７％のマイナス成長から力強い立ち直りを見せた。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシアの昨年の新規製造業投資申請額は１４０億Ｍドルと、前年同期比２６％ダウン、１９９６年をピークに３年連続の落ち込みを見た。
外国投資に限っては１２６億Ｍドルから９０億Ｍドルに２９％下降した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２５日、インディアン・エアラインズ(IA)の５１％の政府持ち分を戦略的合弁パートナー、一般投資家、金融機関、従業員に公開、ＩＡを民営化する計画を明らかにした。（...続きを読む）

【ニューデリー】自動車ディーラーらは中古乗用車の輸入に対する量的規制(QR)撤廃に伴う脅威に懸念を抱き始めている。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府は所得税法Section 80 1A下の工業団地に対する税制優遇措置の条件を一段と緩和した。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールの昨年の電子産業生産は、半導体と情報通信２部門の力強い復調に支えられ、前年比１５．３％増の７０１億Ｓドルをマークした。（...続きを読む）

【クアラルンプル】建材を除く製造業部門の設備稼働率は８０％を超え、１９９７年の経済危機発生以前のレベルを回復した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】昨年初１１ヶ月の新車登録台数は２５万９９８５台と、前年同期の１４万１０５８台を８４％上回った。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マハティール首相は、イスラエルのShimon Peres元首相やファイナンシャーGeorge Soros氏と同席することを望まぬため、スイスのダヴォスで開かれるワールド・エコノミック・フォーラムへの出席を見合わせたと言う。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドのカラーＴＶ(CTV)市場では、後方統合化に多額の投資を行い一貫生産を目指したプレーヤーが守勢に立たされ、輸入部品やアウトソーシングに依存するプレーヤーが優位に立っている。（...続きを読む）

【ニューデリー】石油調整委員会(OCC)は全国の石油精製会社に国内需要に応じるため最低９％の原油を灯油／液化石油ガス(LPG)の生産に振り向けるよう指示した。
過去数ヶ月、国内製油業界は灯油、ＬＰＧの生産を大幅にカットして来た。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールのＥコマース産業は揺籃期にあるが、その年間支出は２年内に４０億Ｓドルに達する見通しだ。（...続きを読む）

【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)は２８日、シンガポールの店頭市場セントラル・リミット・オーダー・ブック(CLOB)で取引され、マレーシア当局から凍結処分を受けたマレーシア株の処遇に関して、Effective Capitalの買収案のみが、ＫＬＳＥとマレーシア中央預託機関(MCD)のルールを満たしていると声明した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】法人債務再編委員会(CDRC)は２８日、国内電気通信産業再編努力の重心を直截的な数減らしから企業間の提携促進に移す方針を明らかにした。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は２７日、国内総生産(GDP)に対する徴税率(TGR)の下降に鑑み、新年度予算案に、少なからぬ免税や減税優待措置の廃止案を盛り込む可能性を示唆した。（...続きを読む）

【ニューデリー】情報技術(IT)省はＩＴハードウェア部門に対する直接／間接の税制優遇措置を提案した。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールのリー・クアンユー上級相は先週(1/28)、日本商工会議所(JCCIS)創設３０周年式典の席上、市場開放と起業家の育成が日本経済再生の鍵になると指摘した。（...続きを読む）

【シンガポール】台湾の震災に伴うマイクロチップ・サプライチェーンの混乱は米国パソコン(PC)メーカーの第４四半期の利益に予想以上の影響を及ぼしたようだが、アナリストらは設備能力の不足に伴うチップの供給逼迫が生じる可能性予想している。（...続きを読む）

【シンガポール】昨年第４四半期には住宅／商業／工業用不動産が軒並み値上がり、長期にわたり市況の低迷に悩まされてきたシンガポールの不動産業界もやっとトンネルの出口に辿りついたようだ。（...続きを読む）

【クアラルンプル】中央銀行のTan Sri Ali Abul Hassan Sulaiman総裁は昨日(1/31)、国内の金融機関５５行(社)は、何れも期限内にそれぞれ合併計画を提出したと発表した。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールの工学産業は昨年の僅か０．７％の成長から今年はハイエンドな一桁成長を回復できる見通しだ。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール統計局(DOS)は月曜(1/31)、世界銀行／国際通貨基金(IMF)／国際決済銀行(BIS)／経済協力開発機構(OECD)の共同調査グループ“International Working Group”がまとめた対外債務統計のシンガポールに関わる報告内容は、シンガポールの金融ポジションに対する誤解を生じさせる恐れがあると抗議した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】１９９８年度通信マルチメディア法(CMA)を補完する通信ガイドラインが２月１日発効した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府が新年度予算案に国民年金(general provident fund)金利のカットや利子収入に対する課税免除を盛り込んだ目的は、中央銀行(RBI)が貸出金利を引き下げやすい環境を醸成することにある。
金利政策の如何なる変更も今や中央銀行の一存に委ねられている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２日、国内債券市場の成長を加速する狙いから、３０年に及んだ証券先物取引に対する禁令を解除、株式指数先物等のデリバティブ取引に道を開くとともに、債券の券面廃止(dematerialization )に対する印紙税を免除した。（...続きを読む）

【ニューデリー】CENVAT(central value added tax)の導入で、２０００／２００１年度消費税収入の８６％（６万１０００クロー）が新税に依存することになり、政府財源に構造的変化が生じる。
またＣＥＮＶＡＴの下、税率が一本化されることから、新年度予算立案の度に繰り返されてきた課税率を巡るロビー外交も影を潜めることになる。（...続きを読む）

【ムンバイ】新年度予算案に盛り込まれた消費税スキームの変更に伴い、Hindustan Lever (HLL)はいわゆるＦＭＣＧ(ﾌｧｰｽﾄ･ﾑｰﾋﾞﾝｸﾞ･ｺﾝｼｭﾏｰ･ｸﾞｯｽﾞ:食品/飲料/包装消費財/医薬品等)企業の先頭を切り２日、個人用品の価格に調整を加えた。（...続きを読む）

【ムンバイ】国営石油会社らは、新年度予算案に盛り込まれた諸施策により、精製マージンが５～６％改善、ボトム・ラインは年間ベースで平均１００クロー・アップする見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】新年度予算の下でも、基礎金属一次製造会社を取り巻く良好な経営環境は維持される見通しだ。
新年度予算案はこれら企業のマージンに手を付けていないため、アルミ業界のHindalcoやNalco、銅精錬業界のSterliteやBirla Copper、亜鉛業界のHindustan ZincやBinani Zincは、こうした恩恵を享受するものと見られる。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は、全ての国民のための持ち家計画を提唱するバジパイ政権の公約に違うことなく、住宅建設部門に引き続き奨励措置を適応した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年１月の輸出は１週間に及んだ全国規模の港湾ストライキが祟ってか、２７億８７３９万米ドルと、前年同月の２８億５３８２万米ドルを２．３％下回った。
しかし２０００／２００１年度年初１０ヶ月の輸出は３０２億２１４１万米ドルと、前年同期の２７１億４８１２万米ドルを１１．３２％上回った。（...続きを読む）