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2000-03-17 ArtNo.21870
◆米国企業１５０社の最高経営者がクリントン大統領に随行
【ニューデリー】米国トップ企業の最高経営者(CEO)少なくとも150人が、今月19日から5日間にわたるクリントン大統領のインド訪問に随行する。
インディアン・エクスプレスが15日、Richard F Celeste米国大使の談話として伝えたところによると、大統領とともにインドを訪れる150人の経済人の内、50人は米国企業のトップで、100人は米国で活躍するインド企業の幹部。この他William Daley商務長官、Madeleine Albright国務長官、Strobe Talbott国務次官、John Podesta首席補佐官、Sandy Berger補佐官(国家安全補償問題担当)、James Steinberg副補佐官(国家安全保障問題担当)らが、大統領に従ってインドを訪れる。
クリントン大統領とインド側との間で取り上げられる問題には、包括的核実験禁止条約(CTBT)やカシミール問題の他に、経済／貿易／投資、世界貿易機構(WTO)、科学、技術、情報技術(IT)、エネルギー、環境問題が含まれる。米国ビジネスマンは、中国よりもインドに製造拠点を設けることを希望しており、インドに特別な関心を寄せている。
1998年のポカラン核実験後、米国がインドに対して実行した経済制裁は、例えばＣＴＢＴへの調印等、核不拡散問題の進捗に対応して段階的に撤廃される。クリントン大統領は訪印中、マウリヤ・シェラトンに滞在する予定で、クリントン大統領のインド滞在中は同ホテルが暫定的にホワイト・ハウスの役割を担うことになると言う。
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