SEAnews 2000-03-06 ArtNo.21760

【ムンバイ】新年度予算案が国会に上程された1日、前日に4万8500クローの落ち込みを見たボンベイ証取(BSE)のセンシチブ指数(SENSEX)は、打って変わって195ポイント急進、5642をマークした。しかし翌2日には113.81ポイント再度ダウンした。
この日ＢＳＥの取引総額は3万5000クローアップ、105万クロー前後に達した。こうした目覚ましい復調は、インフォテック、メディア、テレコム等の、いわゆるニュー・エコノミー・ストックに牽引された。新年度予算案は、ソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)や輸出加工区(EPZ)に拠点を有するソフトウェア企業に対するタックス・ホリデーを維持し、これらの新興部門を梃子に国内総生産(GDP)の成長加速を目指しており、こうした政府の方針が投資家らに好感されたものと見られる。
エコノミック・タイムズ紙が2日報じたところによれば、Satyam Computers、Infosys Technologies、Zee Telefilms、Himachal Futuristics、MTNL、DSQ Software等が投資家の追求の的になり、ナスダックの前日の好調も手伝い、ファンド・マネージャーのインフォテック株投資が加速した。
しかし何ら優遇策が講じられなかった薬品銘柄は大量に売られ、Ranbaxy Laboratories、Cipla、Rhone Poulenc、Wockhardt、E Merck、Novartis等は急落した。
インディアン・エクスプレスが3日伝えたところでは、翌2日もInfosys、Satyam、Wipro、NIITや他のソフトウェア銘柄が、機関投資家らにより引き続き買われたが、非ＩＴ銘柄は暴落、SENSEXは前日を113.81ポイント下回る5528.31で引けた。