【ニューデリー】Ｉ．Ｋ．グジュラル首相は、火曜に催された発電事業に関わる政策見直し会議の席上、民間部門の発電事業への参入を奨励する狙いから、銀行金融業界の発電プロジェクトに対する１５％の貸付限度枠を撤廃する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】情報放送(I&B)省は工業省に対して外資が参加した電子媒体プロジェクト６件の承認見送りを求めた。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール経済は第３四半期に目覚ましい成長を回復したことから、政府が目標とする６～７％の今年通年の国内総生産(GDP)成長率をほぼ実現できる見通しだ。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシアの貿易収支は８月の１１億５０００万Ｍドルに続き、９月も１２億１０００万Ｍドルの黒字を記録した。（...続きを読む）

【ニューデリー】電信局(DOT)はページング・サービス会社がライセンスの発効から３年を経れば、地元及び外国の出資パートナーを変更することを認めた。
しかしその際も外資の合計出資率は４９％を超えることはできない。（...続きを読む）

【チェンナイ】今年上半期の自動車輸出は軽商用車(LCV)が好調な成長を記録した反面、大型中型商用車(M&HCV)／多目的車両／オートバイ／三輪車／モーペットの輸出は急減、乗用車／スクーターの輸出はほどほどの成長を見た。（...続きを読む）

【シンガポール】住宅開発局(HDB)が９月に入札を募集した９９年借地権付き宅地の一番札は終に１９９４年レベルに後退、アナリストらも唖然としている。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール政府が８５０万Ｓドルを投じた公共サービス８部門－－経済開発局(EDB)、労働省、会社・事業登録局、移民局、大蔵省、通産省、法務省、総理府－－の通信網の拡張工事が６日完成、ブロードバンド・ネットワーク時代の幕が開かれた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１１月１６日より道路輸送に５％のサービス税を課す方針を決めた。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールの民間住宅価格は今年第３四半期に、昨年５月に不動産投機抑制措置が導入されて以来最大の前期比４．４％下降、またピークに達した昨年第２四半期に比べ１２．８％ダウン、終に２年前の水準に後退した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)は近く２００７年に向けた電力産業の成長と電力需要の拡大に関する報告書を提出する。
同報告者にはマレーシアにおける将来のエネルギー供給方式の転換を示唆する内容も含まれる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は７日、所得税法及び電力供給法に基づく電力施設一連の減価償却率の詳細を発表した。（...続きを読む）

【ムンバイ】主要なポリエステル生産地に数えられる東南アジア諸国の通貨下落がインドのポリエステル業界に深刻な脅威を及ぼしている。（...続きを読む）

【ムンバイ】ポリエステル市場筋は、リライアンス・インダストリーズLtd(RIL)が過剰在庫を抱え。
ＰＴＡ(ﾋﾟｭｱﾘﾌｧｲﾄﾞ･ﾃﾚﾌﾀﾘｯｸ･ｱｼﾄﾞ)の値下げを強いられたものと見ている。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州が認可を求めている総投資額６万クロー、年産１７００万トンの製鋼事業にゴーサインが出れば、カルナタカ北部はビハール／西ベンガル地域に続くインド第２の鉄鋼業地帯になる。（...続きを読む）

【シンガポール】都市再開発局(URA)は１０日、中央ビジネス地区(CBD)の南に伸びる埋立地“ニュー・ダウンタウン”の開発ガイドプランを発表した。（...続きを読む）

【シンガポール】政府系シンガポール・テクノロジーズPte Ltd(STPL)は１０日、買収から２年もたたない完全出資のディスク・ドライブ(HDD)子会社、マイクロポリス・コープを直ちに閉鎖すると発表した。（...続きを読む）

【東京】日本企業のシンガポールにおける製造業投資約定額は昨年、過去最高の１９億６０００万Ｓドルを記録したが、今年も同レベルを維持する見通しだ。（...続きを読む）

【クチン】マレーシアでは２０００年までに少なくとも６つのパルプ／製紙工場が稼働、合計年間製造能力は３００万トンに達する。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マハティール首相は１０日、西側の経済覇権主義を非難するとともに、金融市場規制を導入し、途上国を保護するよう重ねて訴えた。（...続きを読む）

【シンガポール】リム・フンキアン国家開発相は１１日、政府が住宅不動産の値下がりを防止するために土地の供給を抑制する可能性を否定した。（...続きを読む）

【パース】来年６月以前に景気が回復しなければ、マレーシア経済は極めて深刻な情況に立ち至り、長期にわたる停滞を余儀なくされる恐れがある。（...続きを読む）

【クアラルンプル】来年はマレーシア金融業界の抱える不良貸付が貸付総額の７～１５％に達する見通しだが、エコノミストらは、どれほどの引き当てが行われるかは、金融業界が経済の先行きをどう見るかにかかっていると指摘する。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マハティール首相は国内経済の活力回復を目指し、近く全国キャンペーンを開始する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２週間以内に新自動車産業政策を発表する。
新政策は既存の覚書方式を改め、より透明度の高いものになると言う。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシアの今年９月の工業生産指数は１５７．８と、昨年同月の１４６．８に比べ７．５％アップしたが、前月の１６０．８を１．９％下回った。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は１１日、フィアット及びフォルクスワーゲン子会社スコダに対する特別投資優遇パッケージの内容を発表した。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド輸出入銀行は１１日、輸出指向ユニット(EOU)の運転資金需要に応じる新タームローン・スキームを発表した。（...続きを読む）

【シンガポール】都市再開発局(URA)は１３日、向こう数十年に及ぶ新ダウタウン開発の口火を切るシンガポールの中央市街地におけるものとしては過去最大の開発入札を募集した。（...続きを読む）

【シンガポール】製造業が第３四半期に予想外に好調な成長を記録したにも関わらず、証券業界のアナリストらは、来年の経済動向に依然慎重な見通しを示している。（...続きを読む）

【シンガポール】国際通貨基金(IMF)のミッシェル・カムドシュ専務理事は１３日、率先してインドネシアに５０億米ドルの借款供与を決めたシンガポールの措置は、長期的展望と地域精神を立証するものと激賞するとともに、東南アジア諸国は金融再編を通じて通貨危機を克服、遠からず成長基調を回復できるとの見通しを語った。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドの自動車産業は依然バック・ギヤから脱することができず、今年４－９月期の販売台数は乗用車とモーターサイクル部門を除き、下降した。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州政府は、より多くのソフトウェア企業を誘致する狙いからバンガロール近郊のホワイト・フィールドに１９９８年初のオープンを目処に開発中のエレクトロニクス・シティーを拡張する。（...続きを読む）

【シンガポール】今年初９カ月に完工した民間住宅は１万７７６ユニットと、昨年通年の７９０８ユニットを大幅に上回ったことから、アナリストは向こう１２ヶ月間に賃貸料が最大１５％下降するものと予想している。（...続きを読む）

【シンガポール】半導体会社の過去１２ヶ月間の投資削減が原因で、需要回復に伴いチップ不足が向こう２年間に再現する見通しだ。（...続きを読む）

【チェンナイ】タミールナド州政府は１４日、情報技術(IT)産業を州経済の成長を加速する原動力と見なす初のＩＴ政策を発表した。
同政策はソフトウェアに産業ステータスを認めている。（...続きを読む）

【シンガポール】公共住宅から民間住宅へのアップグレード需要を創出、民間住宅市況を支える役割も期待されてきた住宅開発局(HDB)フラットの転売市場でも価格の軟化が顕在化、特に５ルームなど少なからぬ大型フラットがＨＤＢの公定評価額を下回る値で売られ始めている。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア政府は来年１月１日より、外資系部品製造企業に資本構造に変更を加えることなく、５０％の製品を国内販売することを認める。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの３６００クローのクロル・アルカリ産業はコスト高から、米国、サウジ・アラビア、中国からの輸入品との競争で守勢に立たされている。（...続きを読む）

【シンガポール】今年第３四半期のシンガポールの国内総生産(GDP)成長率は電子産業の復調でアナリストらの予想を遙かに上回る１０．１％に達した。（...続きを読む）

【シンガポール】都市再開発局(URA)の統計によれば、政府が投機抑制措置を導入したにも関わらず不動産デベロッパーらは１９９７年３月期年度に、不動産市況がピークに達した前年を上回る国有地を買収、その額は４６億Ｓドルと、前年の３１億Ｓドルを５０％近く上回った。（...続きを読む）

【シンガポール】当地不動産デベロッパーのマージンは、昨年５月の不動産投機抑制措置導入以前の３５～４０％から今日では１０％以下に下降している。（...続きを読む）

【シンガポール】不動産市場は崩壊の瀬戸際にあり、政府が直ちに行動を起こすべき時機に来ている。（...続きを読む）

【クアラルンプル】ロード・ビルダー(M)ホールディングズBhd(RBMH)に率いられるコンソーシアムがパハン州クアンタン港の民営化契約を獲得した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年４－１０月の間に国内で生産された鉄鋼製品は１３４１万トンと、昨年同期の１３５１万トンを０．７４％下回った。（...続きを読む）

【チェンナイ】エレクトロニクス・コーポレーション・オブ・タミールナド(ELCOT)の積極的な販促が奏功してチェンナイのいわゆる“ゴールデン・サイバー・トライアングル”に７社が合計７００クローの投資を約束した。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドにおける今年４－９月のパーソナル・コンピューター(PC)販売台数は２８万７８９５台と、昨年同期の２０万５７５３台から４０％の増加を見た。（...続きを読む）

【シンガポール】リー・シエンロン副首相は18日、民間住宅市場の一層の冷却化を回避するため、昨年５月に導入した不動産投機抑制措置の一部解除を含む３措置を発表した。（...続きを読む）

【シンガポール】リム・フンキアン国家開発相は１８日、オフィス・スペースは高い稼働率を維持しており、同部門に関しては政府の施策に見直しを加える差し迫った必要はないとの姿勢を明らかにした。（...続きを読む）

【ムンバイ】国内発電事業の活発化や石油／ガス探査開発事業への民間投資の拡大に伴い液化天然ガス(LNG)や液化石油ガス(LPG)の輸送需要が急増する見通しだが、このほど政府に提出された国家海運政策草案は、この種の輸送業務を地元海運会社に優先的に配分、地元業界の手に余る部分のみを外国海運会社に委ねるよう提案している。（...続きを読む）