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1997-11-17 ArtNo.12826
◆<星>年初9カ月の民間住宅の完工急増で賃貸料下降も
【シンガポール】今年初9カ月に完工した民間住宅は1万776ユニットと、昨年通年の7908ユニットを大幅に上回ったことから、アナリストは向こう12ヶ月間に賃貸料が最大15%下降するものと予想している。
都市再開発局(URA)が14日発表したところによれば、年初9カ月に売り出された新築民間住宅が8049ユニットにのぼった反面、販売された住宅は4626ユニットにとどまった。
第3四半期末時点に完工もしくは建設中でまだ売約されていない住宅は1万5661ユニットと、第2四半期末の1万5527ユニットを僅か0.9%上回ったにとどまったが、アナリストは、URAの統計には完成したプロジェクトは含まれていないため、供給過剰の懸念を払拭することはできないと指摘する。
不動産コンサルタント、ナイト・フランクのテイ氏は向こう12カ月間に民間住宅賃貸料は10~15%下降すると予想した。第3四半期末の民間住宅の入居率は91.1%に、第2四半期末の91.7%から0.6%ポイント下降した。民間住宅の入居率は昨年第3四半期の94.2%をピークに下降線を辿っている。テイ氏によれば、1998年半ばまでには90%を割り込む見通しだ。
第3四半期には住宅以外のカテゴリーの入居率も前四半期に比べ軒並み下降した。オフィスの入居率は88.9%に0.7%ポイント、店舗スペースは92.4%に0.2%ポイント、工場スペースは93.9%に0.7%ポイント、倉庫スペースは91.3%に0.5%ポイント、いずれも下降、ホテル客室のみが81.4%に0.3%ポイント・アップした。
ジョーンズ・ラング・ウートン(JLW)によれば、シンガポール全土のアパート/コンドミニアムの平均賃貸料は昨年第4四半期の平方フィート当たり2.96Sドルから今年第3四半期の2.81Sドルに5.1%下降、特に非一等地の賃貸料の下降が顕著になっている。しかし一等地には大型アパートの数がそれほど多くなく、金融、ビジネス・サービス部門の業況が依然活況を呈していることから、賃貸料の値下がりは僅かにとどまる見通しだ。
第3四半期の販売許可件数は3万4268ユニットに3.7%下降したが、アナリストは一部のデベロッパーが市況低迷から売り出しを先に延ばし、販売許可申請を控えたものと見ている。(ST,BT,LZ:11/15)
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