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1997-11-13 ArtNo.12784
◆<星>国家開発相、土地放出継続の方針を確認
【シンガポール】リム・フンキアン国家開発相は11日、政府が住宅不動産の値下がりを防止するために土地の供給を抑制する可能性を否定した。
この日に行われたシンガポール航空(SIA)新社屋の開所式に出席したリム国家開発相は、「不動産価格が急落すれば、政府が介入することもあり得る。政府は状況を注視しており、急落の際にとるべき複数の選択肢を検討している」と語ったが、何をもって急落とみなすかは明確にしなかった。
不動産開発業者らは政府に対して、1)住宅開発用地の放出抑制、2)頭金20%の全額もしくは一部への中央積立金(CPF)の使用許可、3)プロジェクト完工期日の伸縮性許容、等の要求を政府に提出しているが、こうした提案について同相は、不動産開発業者協会(REDAS)やマスコミ、アナリストなどから提出された様々な意見を政府は検討中だと語った。
政府は開発業者と住宅購入者のどちらの利益を重視するのかとの質問に同相は、「政府の関心事は国民と国内経済」と答えた。(ST,BT,LZ:11/12)
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