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1997-11-10　ArtNo.12744

【ニューデリー】インド政府は7日、所得税法及び電力供給法に基づく電力施設一連の減価償却率の詳細を発表した。
それによると、発電所の施設や機械に関しては、水力発電機器は3.4％、スチーム・エレクトリックＮＨＲＳ及び廃熱利用ボイラー／プラントは7.84％、ディーゼル／ガス・プラントは8.24％、水力発電システムの一部を成すダム／余水路の堤／運河／鉄筋コンクリート製トイ／サイフォン等のそれは1.95％、100ＫＶＡ以上の変圧器は7.81％、それ以外の変圧器は7.84％、ケーブル・コネクションを含むスイッチ・ギアは7.84％。
今年4月2日に発効した1997年度所得税法修正規則は各種施設の減価償却率を実際のコストのパーセンテージで示しているが、異なる年に配分された減価償却の総額は、当該施設の実際のコストを上回ることはできないと言う。(THBL:11/7)

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