SEAnews 1997-11-18 ArtNo.12846

【クアラルンプル】マレーシア政府は来年1月1日より、外資系部品製造企業に資本構造に変更を加えることなく、50％の製品を国内販売することを認める。
ラフィダ通産相が14日明らかにしたところによれば、例えば現状では外資が100％出資する製造企業には製品の80％を輸出することが義務づけられており、国内販売を拡大する際には、外資の出資率を引き下げる必要がある。しかし来年からはこうした企業も政府の認可を得た後、資本構造を維持したままで製品の50％を国内市場で販売できるようになる。これにより輸入部品に対する依存軽減が図られる。
政府は関係部品が国内で手に入らない場合、もしくは国内供給が不足している場合に国内販売の拡大を許可する。同認可を得た製造業者の輸入原料に対する関税も自動的に免除される。新措置の有効期限は来年1月1日より2000年12月31日までの3年間で、2001年1月1日より現在の制度に復帰する。政府はある種の付帯条件を設けることを検討しており、詳細は来年1月1日以前に発表されると言う。(MBT:11/15,LZ:11/16)