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1997-11-20 ArtNo.12872
◆＜星＞政府、民間住宅市況の回復目指す３措置発表
【シンガポール】リー・シエンロン副首相は18日、民間住宅市場の一層の冷却化を回避するため、昨年5月に導入した不動産投機抑制措置の一部解除を含む3措置を発表した。
1）今年政府が放出を予定していた宅地の内まだ売却されていない約3分の1(8区画)の入札を来年上半期まで延期、来年売却が予定されていた5000戸分は全て下半期に繰り延べ、実際の放出量は来年第1四半期に決める。
しかし同措置は暫定的なもので、市況が回復次第、民間住宅の購入を計画する国民の願望にそえるよう一定ペースの宅地供給を再開する。
2）開発業者に義務づけられた民間住宅プロジェクトの完成期限をほぼ2倍に延長する。開発業者はこれまで4～5年でプロジェクトを完成せねばならず、1カ月遅れるごとに土地取得価格の2％(1年24%)の反則金が課せられてきた。しかし今回の救済措置の下、完成期限は8年に延長され、この延長期間内は年間5％の課徴金を支払うだけで済む。来年と再来年に売却される宅地については、当初から8年の期限付きとなる。
3）住宅購入後3年以内に転売する者に対して昨年5月以来課されてきた最大3％の印紙税は、投機活動がすでに鎮静したため撤廃される。これにより住宅売買の流動性が高まるものと期待されている。(ST,BT,LZ:11/19)
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