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1997-11-07　ArtNo.12716

【ニューデリー】電信局(DOT)はページング・サービス会社がライセンスの発効から3年を経れば、地元及び外国の出資パートナーを変更することを認めた。しかしその際も外資の合計出資率は49％を超えることはできない。
アナリストらはＤＯＴの新ガイドラインが国内電気通信業界に及ぼす影響は極めて大きいと見ている。それによると、最早プロモーターは10％のシェアを維持する必要がなくなり、また当初のテクノロジー・パートナーに替えて、資金力のある新たな外国パートナーを招聘することもできる。これにより通信会社が抱える資金難は大幅に緩和できる見通しだ。またページング業界だけでなく、他の電気通信事業にも早晩同様なガイドラインが適応されるものと予想されている。(ET:11/6)

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