SEAnews 2006-07-10 ArtNo.38044

【ニューデリー】Manmohan Singh首相がドラビダ進歩同盟(DMK:Dravida Munetra Kazhagham)の連立政権から離脱するとの圧力に屈し、タミールナド州をベースにするNeyveli Lignite Corporation(NLC)の政府持ち分売却を見合わせたことから、統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府の経済改革が深刻な後退を強いられた。
インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが7月6／7日、トップ政府筋の消息として報じたところによると、DMKはNLCの政府持ち分を1株でも売却するなら連立政権から離脱すると圧力をかけた。その結果、公共部門電力会社の公開公募(IPO)は予定通り行われることになったものの、民間航空部門の改革は棚上げされた。政府筋は、「経済改革の見通しは極めて不透明になった。国民会議派は何をしていたのか。何故首相を支持しなかったのか」と反問した。
政府は3週間前の経済問題閣僚委員会(CCEA:Cabinet Committee of Economic Affairs)会議においてNational Aluminium Company (Nalco)と褐炭会社NLCの各10％の政府持ち分をブック・ビルディング方式により売却し、National Thermal Power Corporation／Power Finance Corporation／National Mineral Development Corporationの少数権益も処分することで合意していた。
しかしDMKは、同党の閣僚がCCEA会議に出席していなかったことを理由に、同決定は受け入れられないと主張、P Chidambaram蔵相の政府持ち分売却の責任も追及した。
DMK出身のDayanidhi Maran通信相は首相に対して「何故我々だけ割りの悪い役を務めねばならないのか」と苦情を述べたが、その3時間後、総理府は「一部の選挙民や友党からある種の公共部門企業の政府持ち分売却に対する意見が提出された。首相はこうした意見を配慮し、全ての政府持ち分売却決定をペンディングする方針を決めた」との短い声明を発表した。
これ以前にDMKのM Karunanidhi党首が国民会議派のSonia Gandhi総裁と会談し、NLC政府持ち分売却の見合わせを求めた時、警報灯が点灯したとされるが、その実、国民会議派内部でも、様々な会議の席でソニア女史の点検を経ぬ政府持ち分売却計画に対する懸念が表明されていた。
オリッサ州国民会議派のV Narayanswamy書記に率いられる代表団が6月28日、ソニア女史にNalcoの政府持ち分売却中止を要求した際、女史は首相に代表団の意向を伝えることを約束した。しかし先週催された国民会議派作業部会の席上、Narayanswamy書記がソニア女史の提案に触れ、政府決定を批判すると、首相は既に閣議決定された案件を蒸し返すべきではないと、Narayanswamy書記の発言を途中で停止させた。政府と国民会議派のこの種のコミュニケーション・ギャップは決して珍しいことではないと言う。