SEAnews 2006-07-12 ArtNo.38068

【ニューデリー】インド政府は国内各地に『石油・化学・石油化学投資地域(PCPIR:Petroleum Chemicals Petrochemicals Investment Region)』を設けるために1500億米ドルの投資誘致を目指しているが、関係政策草案は投資奨励措置に触れていない。
エコノミック・タイムズが7月11日伝えたところによると、Ashwani Kumar国務相(工業担当)は、このほど以上の消息を明らかにした。それによると、港湾設備の近代化だけで400億米ドル、道路網に別に300億米ドルの投資を必要とする。政策草案によれば、州政府と中央政府が共同でこうしたインフラの整備を行い、空港へのアクセスは中央政府が、道路リンクは州政府が、それぞれ担当する。また200～300平方キロのPCPIR内のインフラ開発には、公共民間協力(PPP:private-public partnership)方式が採用される。
奨励措置に関しては、政策草案は、関税・内国税の免除や免許(concessions)に言及していない。
PCPIRは国民1人当たりのポリマー消費量を現在の4キロから世界平均の25キロに高めるものと期待されている。ちなみに中国の同消費量は既に26キロに達している。インドの消費者用電子製品／耐久消費財産業のポリマー需要は年率10％の成長を遂げている。
政策草案は、2015年までに世界水準のナフサ・ベースのエチレン・プラント8基を設けるよう提案、また様々な地元産業が必要とする化成品の製造促進にも提言している。
PCPIRのロケーションとしては、政府はこれ以前にカルナタカ州Mangalore／オリッサ州Paradip／アンドラプラデシュ州Vishakhapatnamを列挙しているが、より具体的な地名は関係企業が工場をどこに設けるかを決める際に明らかになる。
政府筋によると、政策草案が最終的に定まった段階で、関心を有する企業にロケーション等の内容を含む入札意向書(EOI:expression of interest)の提出を求める。Exxon Mobil、BASF等、内外の少なからぬ企業がPCPIRコンセプトに関心を表明していると言う。