【ニューデリー】世界貿易機関(WTO)の多くの加盟国が巡らす『貿易の技術的障壁(TBT:Technical Barriers to Trade)』により、揺籃期の石油／石油化学産業が扼殺される危険を察知したインド政府は国営石油会社各社と民間のReliance Industries Ltd(RIL)及びEssar Oil Ltd(EOL)に対してTBTに関する緊急会議を招集すると通知した。
エコノミック・タイムズが7月15日伝えたところによると、政府筋はこのほど同紙に以上の消息を語った。それによると、会議にはRILとEOLの他、公共部門のOil and Natural Gas Corporation(ONGC)／Indian Oil Corporation (IOC)／Hindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)／Bharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL) ／Gas Authority of India Ltd(GAIL)等の幹部が出席する見通しだ。インド石油連盟(Petrofed:Petroleum Federation of India)代表の出席も求められている。
商工省商務部(commerce department)がTBT問題の結節機関を務めているが、大部分の新障壁は石油部門に関係していることから、石油天然ガス省に同問題の検討が委ねられ、石油天然ガス省オフィシャルが今週木曜、石油業界の代表と会合することになった。
インドの石油製品輸出は25％以上の成長を遂げており、取り分けRILの輸出は30％の伸びを見ている。Mukesh Ambani氏傘下のRILは、国内市場では政府の補助を得た国営石油会社に太刀打ちできないことから、ディーゼル油とガソリンの輸出に拍車をかけている。この他、国営石油会社ONGC子会社のMangalore Refinery and Petrochemicals Ltd(MRPL)が製品の大きな部分を輸出している。
WTOからTBTに関わる問い合わせに応じる窓口に指定されているインド標準局(BIS:Bureau of Indian Standards)によると、WTOメンバー諸国から毎年600件近いTBT申請が寄せられている。この点からもTBTが保護主義の手段をして利用されていることが窺える。そしてこうした申請の大きな部分が石油部門に関わっていることから、インド産石油製品に対する非関税障壁が構築される恐れが生じている。WTOのメンバーが新TBTに対して60日以内に異議を申し立てれば、その時点で同TBTは効力を失うが、インドの反応は遅いため、おおむねこうした機会を取り逃がしている。このため政府は地元石油会社にこの方面の積極的な役割を期待している。政府は単に他国のTBTに対応するだけでなく、自国の石油産業を保護するTBT申請も計画していると言う。