【ニューデリー】商工省産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は、外国直接投資(FDI)ポリシーに関する最新のブックレット上に記載された制限リストから農業及びプランテーションを削除した。
ビジネス・スタンダードが7月12日報じたところによると、これを字義通り解釈すれば、園芸／花卉栽培／種苗開発／畜産／養魚／水耕法／野菜・椎茸栽培／農業関連サービス等の農業部門に対するFDIは外資出資率100％まで自動認可ルートに乗せられることになる。
しかし農業部門へのFDI申請は依然として制限を受けたことから、自動認可ルートを管轄する中央銀行Reserve Bank of Bank(RBI)はDIPPに確認を求めた。
商工省筋によれば、茶栽培プロジェクトについては5年内に26％のシェアをインド人パートナーに分与することを条件に、中央政府の事前認可を取得するなら最大100％の外資出資が認められる。しかしその場合も将来農地の用途を変更する際には州政府の事前認可を取得せねばならない。この点(茶栽培)を除き他の(農業)部門や事業に対する外国直接投資は認められていない。プレス・ノート4にもFDIが認められる不動産活動がリストアップされている。同リストに掲げられたもの以外の不動産活動に対するFDIは認められないと言う。