SEAnews 2006-07-10 ArtNo.38050

【ニューデリー】Ratan Tata氏に率いられる投資委員会(Investment Commission)が半導体チップを初めとするハードウェア産業投資に対する奨励措置の導入を提案したのを受けて、P Chidambaram蔵相がこれらの提案を新政策に反映させる意向を確認したことから、インドにチップ検査センターを設けるIntelの計画にも弾みがつきそうだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズが7月8日伝えたところによると、投資委員会会議に出席後記者会見したChidambaram蔵相は「委員会は電子ハードウェア製造業やウエハー・ファブ等のハイテック製造部門投資に対する一連の奨励措置を提案した。関係政策の立案作業は、最終段階を迎えており、立案されたなら閣僚委員会の討議に付される」と語った。蔵相はさらに「投資委員会はインテルがインドに投資を思い立った動機にも、また今後インドにカンバックする動機にも決定的な役割を演じるものと見られる。...委員会はインテルのために一連の税制奨励措置を提案した」と付言した。
インテルは4億米ドルを投じてインドに半導体ウエハーの組立施設を設けることを提案したが、政府が必要な奨励措置を認めなかったことから棚上げした経緯がある。
投資委員会には、Ratan Tata氏の他、ICICI OneSourceのAshok Ganguly氏及びHousing Development Finance Corporation(HDFC)のDeepak Parekh会長が名を連ねている。