SEAnews 2006-07-31 ArtNo.38186

【ニューデリー】米国国会下院は26日、インドの原子力技術へのアクセス拡大を認める『インド米国原子力協定(Indo-US nuclear accord)』を359対68の圧倒的多数で可決した。
ビジネス・スタンダードとインディアン・エクスプレスが28日伝えたところによると、同協定が発効すれば、核武装したインドが、核拡散防止協定に調印することなく、米国から核反応炉や核燃料を購入することが可能になる。
これに先だって核拡散防止の目標阻害を恐れる反対派が提出したインドの核兵器開発を制限する内容の修正案は否決された。今後同法案は上院で審理され、そこで可決されれば、George W Bush大統領のサインを待って協定が発効することになる。
しかし上院における採決が9月までに行われることはなく、下院と上院は、米国とインドが協定の技術的詳細に関する取り決めを行った後、再度票決を行う。
インドはまた国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)と、民生用原子力施設の査察システムに関して合意せねばならず、原子力供給国グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)45カ国もインドの処遇に関する規則を修正する必要がある。