SEAnews 2006-07-26 ArtNo.38152

【チェンナイ】タミールナド州政府は、州内にコンピューター製造施設を設ける企業に優遇措置を適応する。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月23日報じたところによると、タミールナド州政府のK. Anbazhagan財務部長は21日、州議会に2006－07年度予算案を上程するとともに、以上の方針を明らかにした。それによると、同州の特別経済区(SEZ)に100クロー(US$2137万)以上を投資するコンピューター製造業者は、操業開始の年から10年間、販売したコンピューターに対する一般税(General)と中央販売税(Central Sales Tax)を免除される。同優遇措置が適応される販売額に上限は設けられない。
州政府は今年新工業政策を発表するとともに、ハッスルフリーな事業環境を醸成するため首席大臣の下に商工業団体の代表も含む専門委員会(special task force)を組織する。
州政府は、工業パーク／SEZ／情報技術(IT)パーク／総合的タウンシップ等を包含する『卓越工業回廊(industrial corridor of excellence)』の開発を提案した。同回廊は高速道路と鉄道で空港や港湾にリンクされる。
タミールナド州ChennaiにはIT団地『Tidel Park2』を開発する。Tidel Park1はドラビタ同盟(DMK)が政権を握っていた1996－2001年当時、州政府傘下の企業により開発された。
州政府はまたSoftware Technology Parks of India(STPI)と合弁でCoimbatoreに新たにソフトウェア・テクノロジー・パークを開発する。
州政府はこの他、IT業界の代表にも参加を求め『州情報技術専門委員会(State Information Technology Task Force)』を組織、IT産業に必要なインフラ施設の整備に努める。また公認タミール語ソフトウェア(licensed Tamil software)に対する販売税を免除すると言う。