SEAnews 2006-07-21 ArtNo.38124

【ニューデリー】大蔵省はIntel／AMD／ST Microelectronics等の電子ハードウェア製造業者を誘致するため、特別経済区(SEZ)に類似した税制優遇措置を適応することを検討しているもようだ。
インディアン・エクスプレスが7月19日報じたところによると、大蔵省が準備しているパッケージは、チップ／ウエハー／ファブ等の半導体やプラズマ・パネル表示装置／フラットLCD/OLED製造事業にSEZ並みの奨励措置を適応しようと言うもの。しかし輸出義務は課されない見通しだ。SEZユニットには15年間、所得税／消費税／関税／サービス税が免除される。オフィシャル・ソースによれば、P Chidambaram蔵相が1週間以内に新パッケージを発表するものと見られる。
SEZユニットは商業生産を開始した日から5年内に外国為替勘定の純黒字を実現せねばならないが、電子ハードウェア製造業者にはそのような義務は課されない。パッケージには財政補助も含まれるが、政府はこの種の事業に出資しない。大蔵省歳入部／支出部／経済問題部、計画委員会、情報技術部の代表から成る省際グループ(inter-ministerial group)が、奨励措置の運用状況をモニターすると言う。