SEAnews 2006-07-26 ArtNo.38161

【ニューデリー】商工省は新『全国医薬品政策(NPP:National Pharmaceutical Policy)』の一環として新たに663品目の製剤を価格統制下に置くと言う異論の多い化学石油化学部の提案に反対を表明した。
エコノミック・タイムズが7月24日報じたところによると、商工省は代案として異常な値上がりをチェックする必須薬品の価格監視システム(price monitoring system)を提案した。
化学石油化学部の提案の中心は、全国必須医薬品リスト以外に663品目の製剤の価格を統制し、『1995年薬品価格統制令(Drug Price Control Order, '95)』下の薬品47品目の統制を維持することにある。
化学石油化学部がまとめたNPPに関する政令(Cabinet note)案に対するコメントの中で、商工省は、「価格統制は生産を阻害し、輸入を拡大、結果的に関係薬品の高値を維持することになる」と指摘している。同省によると、価格統制は量／価格両面で輸出に悪影響を及ぼし、投資の偏向、研究開発(R&D)投資の鈍化を生じさせる。
商工省によると、必須医薬品の流通を拡大し、誰もが受け入れられる価格を実現するよう求めた最高裁の判決は、価格の統制を求めたものではない。最高裁が求めた流通の拡大と合理的価格の実現は、価格統制ではなく、生産者の間の競争を促進することにより達成される。特定の薬品の価格が異常に高騰した場合には、政府は当該メーカーに値下げを勧告すればよい。今日既に全ての医薬品メーカーは全国薬品価格局(NPPA:National Pharmaceutical Pricing Authority)に製品コストに関するデータの提出を義務づけられている。
商工省はまた、NPP草案に盛り込まれた貧困ライン以下の家庭(BPL families：below the poverty line)の医薬品へのアクセスを拡大する様々なスキームにも反対を表明、「この種の対策は『全国保健政策(national health policy)』の下で検討されるべきであり、NPPの範疇に含めるべきではない」としている。
『全国薬品価格局(NPPA:National Pharmaceutical Pricing Authority)』と『全国薬事局(NDA:National Drug Authority)』を統合し、『全国薬品医療局(ANDT:National Authority on Drugs and Therapeutics)』を創設すると言う提案についても商工省は既存の2組織を維持する必要があると述べている。
製薬業界や他の業界組織も、価格統制の拡大に反対し、一部の消費者に対する補助等の代案を提起している。