SEAnews 2006-07-24 ArtNo.38136

【ニューデリー】政府が有効な対策を講じず後天性免疫不全症候群(AIDS:acquired immunodeficiency syndrome)の発症がさらに増加するなら経済成長を鈍化させる恐れがある。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとエコノミック・タイムズが7月21日報じたところによると、応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of Applied Economic Research)は、国連開発計画（UNDP：United Nations Development Programme）下に、全国エイズ抑制組織(National AIDS Control Organisation)の協力を得て実施した調査報告書の中で以上のように警鐘している。
それによると、エイズ発症の恐れがあるヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染者は2005年末時点で成人総人口の0.9％に相当する520万人を数え、2010年には2000万～2500万人に増加する恐れがある。
こうしたエイズの流行は5つの方面から経済成長に悪影響を及ぼす。第1は人口／労働力増加率の鈍化で、労働力の供給は2015－16年までに0.31％下降するものと見られる。第2に政府保健支出の5％増加。第3に労働生産性の低下。第4にエイズ家庭の就学率低下と退学率の上昇。第5にエイズ家庭の財政状況の悪化。エイズ患者は通常の健康保険の対象に含まれない。
この結果、向こう10～15年間に経済成長は0.86％ポイント、国民1人当たりの国内総生産は0.55％ポイント、それぞれ下降、2002－03年価格をベースにした2015－16年の国内総生産は110万9793クロー(US$2371億)下降する見通しと言う。報告書は、女性と子供がエイズの流行により最大の影響を受けるとし、女性の法的地位向上が必要と指摘している。