SEAnews 2006-07-19 ArtNo.38112

【ムンバイ】マハラシュトラ州は、既に中央政府の認可を得た11件の特別経済区(SEZ)プロジェクトを通じ向こう3年間に6万～7万クロー(US$129.84億-151.48億)の投資を誘致できるものと予想している。
エコノミック・タイムズが7月16／17日報じたところによると、マハラシュトラ工業開発公社(MIDC:Maharashtra Industrial Development Corporation)のSanjay Khandare重役(CEO補)はPTI通信に以上の消息を語った。それによると、マハラシュトラ州はSEZプロジェクトの結節機関を務めるMIDCを通じ、SEZプロジェクト48件の承認を中央政府に求め、これまでに11件が認可された。間もなく別に4件も認可される見通しだ。これまでに認可された11件のSEZプロジェクトはMIDCが独自もしくは、情報技術(IT)業界や繊維業界の民間企業と合弁で開発、25万人の就業機会創出が望める。大部分のIT関連SEZはPune近郊Hinjewadi地区に、繊維SEZはBaramati地区に、農業SEZはLatur地区に、製薬SEZはNanded地区に、多目的SEZはJalna／Nashik両地区に、それぞれ開発される。MIDCはこれらのプロジェクトに必要な土地の過半を既に手に入れており、今期中に全用地をほぼ確保できる見通しと言う。